• このエントリーをはてなブックマークに追加

2025年10月の記事 32件

米中首脳会談、WSJ[1年間で3度目の貿易休戦、今回の合意は、5月時点の現状をほぼ回復するもの。中国による最近の輸出停止措置を解除し、レアアース(希土類元素)の輸出を再開する。ただし、期間は1年間に限られる。同盟国なしに貿易戦争を戦うのは間違いということ]

A-1 ウォールストリート・ジャーナル紙社説「トランプ大統領の対中貿易戦争から学ぶ教訓」中国は反撃し、関税が米国にどのような成果をもたらしたかは見通せない。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は木曜日に合意した。この合意によって、より大きな経済的打撃は回避されたと言えるだろう。トランプ大統領はこの合意を「10点満点中12点」と評したが、市場はあくびを漏らした方が真実に近かった。今回の合意は、5月時点の現状をほぼ回復するものだ。習近平国家主席は、中国による最近の輸出停止措置を解除し、レアアース(希土類元素)の輸出を再開する。ただし、期間は1年間に限られる。これは、中国が来年再びレアアースを武器に優位に立つことができることを意味する。中国はまた、事実上の禁輸措置としてアメリカの農家に負担をかけ、ワシントンによる救済要請につながったアメリカ産大豆を再び購入する。中国は、国内のフェンタニル前駆物質

米中首脳会議、トランプ大統領、対中関税を57%から47%に引き下げると発表、中国、レアアース輸出規制を1年間停止、WSJ[貿易摩擦を緩和するためのより広範な枠組みの一環。激しい争いに、両首脳が休戦を見出そうとする試みを象徴するもの、トランプ4月に中国を訪問予定]

A-1 ロイター「トランプ大統領、習近平国家主席との「素晴らしい'amazing'」会談後、対中関税を引き下げ」概要トランプ大統領、対中関税を57%から47%に引き下げると発表習近平国家主席のフェンタニル取引に関する行動を受けて猶予措置、とトランプ大統領は表明中国、レアアース輸出規制を1年間停止韓国での首脳会談は約2時間続いた。トランプ米大統領は木曜日、習近平国家主席と、中国が違法フェンタニル取引を取り締まり、米国産大豆の購入を再開し、レアアース輸出の継続を条件に、対中関税を引き下げることで合意したと発表した。A-2:ウォールストリート・ジャーナルトランプ大統領、習近平国家主席と会談、関税の即時引き下げを宣言首脳らは首脳会談で貿易摩擦の緩和に向けた措置を講じた6年ぶりに対面で会談。トランプ大統領は「素晴らしい会談」と称し、会談後、米国は中国製品への関税を即時引き下げた。トランプ大統領は、フ

日米会議・防衛費、①高市・トランプ会談、高市氏:防衛費増額に引き続き取り組む、数字を念頭のやりとりなし②小泉・ヘグセス会談、防衛費を27年度にGDP比2%に増額する政府目標を25年度中に前倒し達成する。ヘグセス氏 防衛費増額具体的な額の要求ない

A-    高市―トランプ会談1;時事通信「高市首相、防衛費増額に決意」高市早苗首相は28日、来日中のトランプ米大統領と初の対面会談、日本が主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組む決意を伝えた。首相は28日夜に首相官邸で記者団に対し「防衛費の規模感については(トランプ氏から)話はなかった。数字を念頭に置いたやりとりはなかった」と明らかにした。2:朝日「防衛費増、先手を打った高市首相 圧力かける米国、具体的な要求せず」28日に開かれた日米首脳会談で大きな焦点となったのが、日本の防衛費など安全保障をめぐる問題だ。トランプ米政権が同盟国に防衛費増額を迫るなか、高市早苗首相は日本が自主的に取り組む方針を伝えた。ただ、今後も米側の圧力がかかる状況は続きそうだ。「あなたがたは軍事能力を大幅に強化していると承知している」。トランプ氏は首脳会談の冒頭でこう語り、日本から戦闘機やミサイルなど

美術館へ行って原画を見よう。どうも健康にいいらしい。「英国、マネ、ゴッホ、ゴーギャン等の傑作を美術館で鑑賞した参加者の生理学的反応を測定。皮膚温度、心拍数、心拍パターンの変化観測、芸術作品が免疫系、内分泌系、自律神経系に同時に良い影響を与えた

健康の絵:美術館を訪れることで健康状態が改善される可能性が研究で明らかに(ガーディアン紙)オリジナルの芸術作品を鑑賞することで、ストレスが軽減され、心臓病のリスクが低減し、免疫力が強化されることが、この種の研究としては初となる研究で明らかに美術館でオリジナルの芸術作品を鑑賞することで、ストレスが軽減され、心臓病のリスクが低減し、免疫力が強化されることが、この種の研究としては初となる研究で明らかになった。 研究者たちは、マネ、ゴッホ、ゴーギャンといった世界的に著名な芸術家の傑作を美術館で鑑賞した参加者の生理学的反応を測定した。芸術は免疫系、ホルモン系、神経系に同時に良い影響を与えることを発見した。これはこれまで記録されたことのない事実。この研究結果は、原画を鑑賞することは人々の感情を動かすだけでなく、身体を落ち着かせ、健康と幸福を促進することを示唆。 キングス・カレッジ・ロンドンが主導したこ

高市内閣高い支持率共同64.4%、読売71%、毎日65%、産経75・4%、だが自民党支持率はほぼ横ばい読売32(27)、共同31.4( -2.4)、産経 28・1%(前回比0・2ポイント増)。女性初等御祝儀で内閣支持率は上がるも自民党支持に結びついていない。

A-1 日経「高市内閣7割超えも自民党支持率36% 石破政権より低い40代以上日経世論調査」日本経済新聞社による24〜26日の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は74%と近年の自民党内閣では高い水準だった。一方で自民党の政党支持率は回復しきっていない。首相(党総裁)が「解党的出直し」を掲げた党を刷新できるかどうか不透明さが残るためとみられる。 内閣支持率は大きく回復したが、政党支持率はそれほどの揺り戻しがみえない。自民党の支持率は36%で、前回9月の調査から5ポイント上がった。24年10月の石破内閣の自民党支持率は41%新内閣発足時の自民党支持率菅  2020年9月14日 52% ..  岸田 2021年9月29日 51%  石破 2024年9月27日 41%  高市 2025年10月4日 36%B 世論調査1:内閣支持率  メディア   支持     不支持   実施時期  共同    6

中国「国策ユニコーン(未上場ながら企業価値が10億ドル以上の企業)」伸長:米中分断の余波、ドル建て調達5→1割、イノベーション(技術革新)は止まらない。政府系マネーが競争力を支える。24年のスタートアップを見ると医薬関連や半導体、素材、AIの比率が高い。..

A-1中国「国策ユニコーン(未上場ながら企業価値が10億ドル以上の企業)」伸長:米中分断の余波、ドル建て調達5→1割・中国スタートアップ企業の米ドル調達急減(日経)・背景に米中対立、育つ「国策ユニコーン」・米国の圧力・資金制約が技術革新促す面も中国のスタートアップ業界で海外ベンチャーキャピタル(VC)の存在感が低下している。新興企業が外部から集めた資金のうち、米ドル建ての調達比率は1割強とピークの5割から落ち込んだ。米中対立の余波を受けるが、イノベーション(技術革新)は止まらない。政府系マネーが競争力を支える。政府系の投資会社が参加した割合は16%に高まった。人民元建てが大半を占めた。24年のスタートアップを見ると医薬関連や半導体、素材、AIの比率が高い。.. 新興AI企業ディープシークの登場が世界に衝撃を与えたように、米国の課した制裁が逆に中国のイノベーションを促進する面もある。B-1豪

中国、4中全会のコミュニケのポイント:米国との技術対立に向け準備強化・35年までに総合的な国力や国際影響力を大幅引き上げ、・科学字術の自立自強の水準を大幅高、・内需拡大の戦略を堅持、消費を力強く喚起、・多国間貿易体制を維持、・党幹部14人の党籍を剥奪

A-1 日経[中国「国際影響力を大幅に拡大」 4中全会閉幕、米国と長期対立念頭] 「米と長期対立念頭」「半導体“自立へ集中投資」中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会)が23日に閉幕した。2026〜30年の中国の5カ年計画の骨格を固めた。半導体などハイテク分野の水準を高めるほか、米国との長期対立を念頭に「国際影響力を大幅に引き上げる」方針も示した。 会議は20日から北京市内で開いた。習近平(シー・ジンピン)指導部は第15次5カ年計画で中期の経済運営方針を示す。 4中全会のコミュニケのポイント・2035年までに総合的な国力や国際影響力を大幅に引き上げる、・科学字術の自立自強の水準を大幅に高める・内需拡大の戦略を堅持し、消費を力強く喚起する、・多国間貿易体制を維持・党幹部14人の党籍を剥奪A-2 ウォールストリート・ジャーナル中国、米国との技術対立に向けて準備強化 共

講演:世界は米国一極支配の時代から新時代に変革中→世界不安定化、ウクライナ戦争、中東紛争、台湾巡り緊張。いつの時代にもまして和解の努力の必要。第二次大戦で戦争の悲惨さを肌で感じていた先人の知恵を踏まえる必要。彼らの努力に、武力衝突に発展しない土台がある

 「平和を守り、未来を共に築く」記念シンポジウム in 福岡 「歴史を正視し、共に平和を築く」「平和を守り、共に未来を築く」記念シンポジウム in 福岡2025年10月21日(火)ホテルニューオータニ博多主催:主催 中華人民共和国駐日本国大使館 中華人民共和国駐福岡総領事館実施 中国外文局アジア太平洋広報センター 当代中国・世界研究院後援 福岡県日中友好協会、東アジア共同体研究所、村山首相談話を継承し発展させる会「テーマ1 歴史を正視し、共に平和を築く」(五人の座談会) 「国際合意を理解することが平和を築き発展する基礎となる」孫崎享今世界は、米国一極支配の時代から新たな時代に変革しようとしている。 この変革の時代世界は不安定化し、軍事的対立の危険性を高めている。国際的に目を転ずれば、ウクライナ戦争、中東をめぐる軍事紛争といつの時代にもまして激しい殺傷と破壊が起こっている。かつ極東においても

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

著者イメージ

孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

https://twitter.com/magosaki_ukeru
メール配信:あり更新頻度:不定期※メール配信はチャンネルの月額会員限定です

月別アーカイブ


タグ