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2026年1月の記事 28件

スターマー英首相北京訪問、英首相は訪問前、英国は米中のどちらかを選ぶ必要はなく、トランプ大統領を怒らせたり、米国との関係悪化なく、北京との経済関係を強化できると述べた。トランプは英国が中国とビジネスを行うことは「非常に危険」と警告」。Tは習と友達とも発言。

スターマー英首相が北京での進展を称賛したことを受け、トランプ大統領は英国が中国とビジネスを行うことは「非常に危険」だと警告(ガーディアン紙)。英国首相の中国市場へのよりスムーズなアクセスと関税引き下げを目指す訪中中、トランプ大統領はスターマー英首相に対し、中国との緊密な関係構築について警告。 トランプ大統領は、スターマー首相が北京への画期的な訪問中に両国の経済関係を称賛したわずか数時間後、英国に対し中国とのビジネスを控えるよう警告。 スターマー米大統領は、英国がライバルである超大国との緊密な関係を追求することは「非常に危険」だと述べた。スターマー首相と習近平国家主席の3時間にわたる会談は、緊張していた両国関係の修復を浮き彫りにした。 8年ぶりに北京を訪問したスターマー英首相は、市場アクセスの改善、関税の引き下げ、投資協定の締結などを確保し、中国との「より洗練された」関係構築を約束。 スター

「まだ支持をする…理解不能ですね」はトランプに対する玉川徹氏の言葉。日経「自民単独過半数の勢い 衆議院選挙の序盤情勢、中道は議席減の可能性」、読売「「自民が単独過半数うかがう、中道は伸び悩み・国民横ばい・参政大幅増…読売序盤情勢調査」、毎日も同様。

A-1 日経「自民単独過半数の勢い 衆議院選挙の序盤情勢、中道は議席減の可能性」29日日本経済新聞社は2月8日投開票の衆院選について調査し、序盤情勢を探った。公示直後の段階では自民党が選挙前の198議席から伸ばし、定数465の過半数にあたる233議席を上回る勢いだ。立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は公示前の167議席から減らす可能性がある。 小選挙区では半数以上が接戦。自民は全289選挙区のうち「有力が4割弱。接戦は150を超え全体の5割る。この内「優勢」は100議席程度ある。当選の「可能性」があるのは50以上。  全国11ブロックで争う定数176の比例代表でも前回の59議席を上回り、70議席に乗せる見通し。A-2「自民が単独過半数うかがう、中道は伸び悩み・国民横ばい・参政大幅増…読売序盤情勢調査」28 23:00自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数(2

より健康的な生活を送るための24のシンプルな秘訣(NYT)幸福は学ぶスキル。脳と心は訓練可能。・健康への道は腸から。・心の健康は身体の健康に類似。自分に最適なエクササイズを。人間関係には多くの場合すっきりとした解決策はない。運動は命。健康にもっと時間を。

より健康的な生活を送るための24のシンプルな秘訣(NYT)・幸福は工場で作られるものではない。学ぶスキルです。脳と心は訓練可能です。落ち着き、集中力、忍耐力を養うための、科学的根拠に基づいた方法があります。・歳を重ねることは良いことです。年を重ねるごとに、より賢くなり、より強靭になり、より寛容になり、より幸せになります。変化や困難は必ず訪れます。できないことではなく、できることに焦点を当てましょう。・健康への道は腸から。腸は脳と免疫系、つまり健康を維持し、加齢に伴う疾患を予防する上で最も重要な2つの器官系と連携しています。腸が中心的な役割を果たしていることがわかります。・睡眠は重要ですが、睡眠を削るsleep over.ほどではありません。睡眠は私たちの心身の健康のほぼすべての側面に影響を与えます。しかし、睡眠を過度に心配するあまり、就寝時間がまるで戦場のようになってしまう人もいます。睡眠

衆議院選:読売社説:説得力のある訴え見定めたい、朝日社説:経済政策 将来への責任を語れ、日経社説:国際協調担う強い日本外交の戦略を語れ、毎日社説:減税合戦では展望開けぬ。東京「「白紙委任」には抗って」「高市か、高市以外か」「850億円の人気投票」その妥当性

読売社説:説得力のある訴え見定めたい 高市内閣と、それを支える新たな連立の枠組みを信任するか。あるいは「中道」を掲げる新党など野党に期待するか。特徴の一つは、与党間でも野党間でも、多くの選挙区で候補者調整の協力が見送られたことだ。 有権者も、目先の利益を巡る甘言に惑わされることなく、どの政党と候補者の訴えが現実的で説得力があるか見定めたい。は荒天が続いているため、街頭演説の回数を減らし、屋内での集会に切り替える陣営もあるという。安全面に配慮した選挙運動を続けてもらいたい。朝日社説:経済政策 将来への責任を語れ消費税の減税公約は、制度設計の甘さが目立ち、兆円規模で必要となる財源の説明にあいまいさを残して、衆院選に突入した。。各党は、物価高対策の選択肢や根拠、少子高齢化が進む日本の成長戦略のあるべき姿を具体的に示す責任がある。厳しい国の財政事情を直視せず、聞こえのいい説明に終始する政治は、有権

毎日社説「院選2026 影響力増すSNS。SNSや動画サイトでは、デマ、中傷、暴言なども急速に広がる。共同世論調査、25年参院選で投票先を決める際、SNSや動画サイトなどから得る情報を「重視」34・9%」即時性が高く、短時間で重大な影響、誹謗中傷と分断の助長

A-1[毎日社説衆院選2026 影響力増すSNS 信頼できる情報見極めを] 交流サイト(SNS)が選挙結果を左右するほどの影響力を持つようになっている。誰もがスマートフォンで気軽に情報を集め、意見を発信できる一方、偽情報や偏った見方を信じてしまうリスクもある。投票の判断に使う時は、その特性を理解する必要がある。 2025年の宮城県知事選では、現職の村井嘉浩知事が参政党の支援する新人に肉薄された。SNS上で村井氏に関するデマが拡散していた。それが影響した可能性がある。 SNSや動画共有サイトでは、デマだけでなく中傷や暴言なども急速に広がる。 背景には、閲覧数が多いほど運営事業者や投稿者が金銭的利益を得られる「アテンションエコノミー」と呼ばれる構造がある。刺激的な内容ほど注目を集められる。 好みに応じた情報ばかりが届くため、利用者が別の視点に触れる機会が乏しくなる「フィルターバブル」の状態も起

日本国債に対する強気派筆頭バンガード・アセットMが、2026年初に日本の超長期国債持続的な買い入れを停止。短期的な調整ではなく、日本の財政構造そのものに対する根本的な懸念を反映。日本財政は、債務残高がGDPの250%を超える水準で推移。踵腓減税の財源不透明

A-1:ブルームバーグ:バンガード、日本の超長期国債買い入れ停止-高市氏の衆院解散表明前に(ブルームバーグ): 日本国債に対する強気派の筆頭だったバンガード・アセット・マネジメントが、2026年初に日本の超長期国債に対する持続的な買い入れを停止した。 日本の超長期国債利回りは、高市早苗首相による衆院解散と消費減税の表明を受けて約30ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、過去最高水準を記録。バンガードの買い入れ停止はこうした債券市場の混乱が起こる前だった。 バンガードの国際金利責任者、アレス・クートニー氏は「日本の超長期国債利回りにとって最悪の事態だ」と指摘。「財源の裏付けのない財政支出には限界がある」と述べた。 クートニー氏は、日銀の追加利上げでイールドカーブ(利回り曲線)がフラット化し、超長期債需要が高まるとみて超長期債に投資してきた。10月の高市政権発足を受けた利回り上昇

欧州との決別がアメリカ経済に及ぼす影響(WSJ)・トランプ大統領がグリーンランド問題で複数の欧州諸国に課す関税案は、大西洋横断貿易戦争の脅威。但し欧州指導者たちは反撃よりもトランプ大統領を宥めようとする方向。米国景気後退招く可能性低、だが経済成長を鈍化の可能性。

  欧州との決別がアメリカ経済に及ぼす影響(WSJ)欧州は米国にとって最大の貿易相手国、最大の投資国、最も緊密な金融同盟国。概要・トランプ大統領がグリーンランド問題で複数の欧州諸国に課す関税案は、大西洋横断貿易戦争の脅威。・エコノミストらは、報復関税は米国の景気後退を招く可能性は低いものの、経済成長を鈍化させる可能性があると指摘。・長期的には、欧州との関係悪化は、米国への依存度を低下させ、他の地域との貿易関係を深める可能性につながる可能性。トランプ大統領によるグリーンランド併合と複数の欧州諸国への関税発動の試みは、環大西洋同盟を危機に陥れた。貿易戦争が勃発すれば、サウスカロライナ州からシリコンバレーに至るまで、米国経済は痛みを味わうことになる。 今週、世界経済フォーラム年次総会のためスイスのダボスに集まる多くの欧州首脳は、1,000億ドル以上の米国製品への関税賦課や、米国の多国籍企業による

日経社説「大義みえない高市首相の衆院解散」朝日社説(社説)大義なき冒頭解散 国民より首相の「自己都合」優先「自分ファースト解散」というほかない。読売「首相が解散表明 政策推進の体制整えられるか、毎日:高市首相の解散表明 独りよがりにしか見えぬ

A-1 日経社説「大義みえない高市首相の衆院解散」首相が交代したり連立政権の枠組みが変わったりした場合に国民の信任を得ようとするのは理解できる。問題はタイミングだ。国民生活に直結する2026年度予算案の国会審議は選挙後にずれ込み3月末までの成立は難しくなる。 予算を後回しにしてまでなぜ解散しなければいけないのか。首相の説明を聞いても胸にすとんと落ちない。解散の大義がみえない。消費減税合戦に懸念衆院選の後に新内閣が発足するのは2月半ば以降の見込みで、1カ月程度は政治白が生じる。物価高対策など政策の停滞を招かないようにしてほしい。野党は責任ある対案をA-2 朝日社説(社説)大義なき冒頭解散 国民より首相の「自己都合」優先 解散から投開票までわずか16日間。各党が公約を練り上げ、有権者がそれを吟味する時間を与えない戦後最短の「短期決戦」である。 ■支持率頼みの「奇襲」確実視されていた新年度当初予

『私とスパイの物語』、著者が言うのも何だが国際関係理解には貴重な本だと思うが、結局大手マスコミ書評等は無かった。だがなんと取り上げたのが週刊「アサヒ芸能」。『気になる著者に直撃!〈孫崎享〉諜報活動の最前線にありながら日本の危機意識は驚くほど低い

  「私とスパイの物語」ワニブックス・1980円 MI6、CIA、KGB‥‥。日本で最もスパイと接触・交渉した元駐イラン大使・元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が本書でスパイの真実と国際外交の本質に迫る! まず、スパイと外交官の違いについて、孫崎氏はこう説明する。「相手から情報を引き出し、自国に有利になるように働きかける点は共通していますが、決定的な違いは、スパイは違法で非道な手段を使うことにあります。金での買収や女性を使ったハニートラップはもちろん、時には命を奪うこともいとわない。それがスパイなのです」 外交官時代、ソ連、イラン、イラクなど東西冷戦の最前線や紛争地域に赴任してきただけに、その言葉には説得力がある。「戦争や冷戦の最前線の現場では、否応なく彼らと接点を持つことになります。海外情勢を分析する外務省の分析課にいたことも、その要因でしょう」 赴任した地域では、スパイ映画さながらの危機

報道ぶり 日経「「自民過半数」織り込む市場、接戦・敗北なら反動か」読売「自民30年ぶり自力の選挙戦・新党「中道」は期待感が追い風…公明票は1選挙区1万~2万票底上げ激戦区では勝敗を左右」で朝日「新党は政権に対抗勢力に「ならない」69% 世論調査」

A-1読売:「自民30年ぶり自力の選挙戦・新党「中道」は期待感が追い風…衆院選、与野党2大勢力が激突」衆院選の構図は、自民党と新党「中道改革連合」の対決が軸。自民は約30年ぶりに公明党からの選挙協力を受けない自力での選挙戦となる一方、立憲民主、公明両党は新党結成への期待感を追い風として勝利を狙う。 「選挙目的に作られた政党だ。政党はまず理念があり、基本的な政策が整って作られるが、順番が逆だ」 自民の鈴木幹事長は18日のNHKの討論番組で、中道改革をそう批判した。 これに対し、一緒に出演した立民の安住幹事長は「政治空白を作り、国民生活を犠牲にした大義なき衆院解散と言わざるを得ない」と応戦。公明の西田幹事長も「物価高対策先送り解散だ」と呼応し、与野党間で早速火花を散らした。 自民が立民以外の野党第1党とぶつかるのは、2017年衆院選の希望の党以来となる。自民の衆院議員は196人で、中道改革は立

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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