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2026年6月の記事 26件

中国商務省は日本への輸出規制を強化を発表。レアアースを含む軍民両用品目の輸出管理リストに新たに20の日本企業・団体を追加、即日禁輸措置を実施。監視リストにも20企業・団体を加えた。中国政府は高市早苗政権への批判を続けており、経済的な圧力も続ける構え

A-1「中国が対日輸出規制を強化 禁輸リスト、新たに20企業・団体」中国商務省は29日、日本への輸出規制を強化すると発表した。レアアース(希土類)を含む軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理リストに新たに20の日本企業・団体を追加し、即日禁輸措置を実施した。これとは別の監視リストにも20企業・団体を加え、厳格に輸出審査をするとしている。中国政府は高市早苗政権への批判を続けており、経済的な圧力も続ける構えだ。 リスト掲載は2月下旬の最初の公表分を合わせ、管理リスト、監視リスト共にそれぞれ40企業・団体となり、計80企業・団体にまで拡大した。 管理リストには防衛省防衛研究所や三菱電機子会社、日本製鋼所子会社などが、監視リストには三井E&S(旧三井造船)などが追加された。 デュアルユース品目の対日輸出を巡っては、今年1月に中国政府が高市首相の台湾有事を巡る発言などへの制裁措置として規制を強化。

紹介:西加奈子著『くもをさがす』(新書)、コロナ禍のカナダで乳がんと宣告された著者によるノンフィクション作品、発覚から治療終了までの約8ヶ月間の絶望と、自分の身体を取り戻すまでの祈りと決意が、飾らない言葉で克明に綴られてる。書店員が選ぶノンフィクション大賞

AI説明:本書は2023年、「書店員が選ぶノンフィクション大賞:オールタイムベスト2023」大賞受賞、『ダ・ヴィンチ』BOOK OF THE YEAR 2023(ノンフィクション部門)第1位選出]。2024年、同作で第75回読売文学賞(随筆・紀行賞)受賞で、高い批評家を得ている。『くもをさがす』は、コロナ禍のカナダで乳がんと宣告された著者自身による初のノンフィクション作品です。発覚から治療を終えるまでの約8ヶ月間の絶望と、自分の身体を取り戻すまでの祈りと決意が、飾らない言葉で克明に綴られています。作品のあらすじ2021年、滞在先のカナダで浸潤性乳管がん(乳がん)を宣告された著者。異国の地での突然の闘病生活、自身の身体が思い通りにならないもどかしさ、治療への恐怖と絶望に直面する様子を描いています。ただの「闘病記」にとどまらず、究極の孤独や人間の生きる力、ありのままの自分を肯定する力が力強い言

高市発言の犠牲者。中国遼寧省大連で日本人2人が中国の税関当局に拘束される。中国はレアアースの輸出 規制強化。「複数の関係者によると、中国側は、「レアアース磁石」を製品に組み込んで中国から輸出し、日本国内で取り出したとの疑いで社員2人を拘束したという。「(毎日等)

A-1「昨年前半には持ち出しか 中国に拘束の邦人企業 レアアース関連品」(毎日) 中国遼寧省大連で日本人2人が中国の税関当局に拘束された問題で、2人が所属する日系大手重電メーカーグループが2025年前半には、法令違反の疑いをかけられたのと同様の方法でレアアース(希土類)関連製品の持ち出しを始めていたことが、関係者の話で判明した。中国は24年12月、レアアースを含む軍民両用(デュアルユース)品の輸出に関する条例を施行しており、規制強化を踏まえた動きだった可能性がある。 日本政府によると、中国税関当局は5月18日と25日に、「国家輸出入禁止貨物密輸」の容疑で日本人各1人を拘束し、それぞれ翌日に日本側に通報。軍民両用品輸出規制関連の法令違反に問われたとみられる。A-2[「脱中国」が進まないレアアース 規制強化で「裏技」広まる?(毎日)日系大手重電メーカー「富士電機」グループ社員の中国での拘束事案

韓国、台湾経済はK字型。AI関係は大発展、他方その他業種は米国間z理などで苦境。世界の半導体大手(サムスン電子、SKハイニックス、台湾積体電路製造=TSMCなど)の本拠地潤う。韓国の代表的な株価指数KOSPIは、年初来、世界の主要株価指数の中で最も高い上昇率を記録。

国で経済格差を拡大(NYT)AI需要が韓国と台湾の株式市場の上昇と輸出の急増を牽引。しかし、経済の他の分野は取り残されたまま。韓国と台湾では、AIに対する世界的な需要の高まりを受け、ここ数年で類を見ないほどの好況が到来している。両国・地域には、AIの稼働に不可欠な半導体を製造する一握りの企業が集まっている。 輸出が過去最高を記録し、株価が急騰する中、利益を狙う動きは過熱の一途をたどっている。高齢者が証券口座を開設し、貯蓄を半導体関連株に投じているほか、若者の間ではSNS上で「株取引をすれば同じか、それ以上の収入が得られるのに、今の仕事に何の意味があるのか​​」と疑問を呈する声も上がっている。しかし、この思いがけない好況は、経済の他の多くの分野に広がるはるかに厳しい実態を覆い隠している。半導体製造以外の産業は、エネルギー価格の急騰や関税引き上げといった衝撃によって激変した厳しい環境下で、苦闘

英国君主制支持が過去最低を記録、君主制への支持率は2012年のピーク時80%から着実に低下、2026年には55%まで落ち込むと予測されている。18歳から34歳の英国人の間では著しく低く、君主制を支持はわずか3分の1。国王の弟アンドリューとエプスタイン関係が打撃を与えた

 君主制で、国民の支持を失うのは君主自体の行動ではなく、君主の伴侶、或いは王族の行動で聴きに落ちる場合が多い。その意味で後続の数を増やすことには慎重になるべきと思う。英国君主制への支持が過去最低を記録 ― 世論調査(RT)イプソス社の調査によると、英国の若者の間では、君主制よりも共和制の方が英国にとって良いと考えている人が増えていることが明らかになった。新たな世論調査によると、英国君主制への国民の支持は30年以上ぶりの低水準にまで落ち込んだ。英国人の半数弱が依然として君主制の廃止を支持しており、特に若年層の間で支持が弱まっている。金曜日に発表されたイプソス社のデータによると、君主制への支持率は2012年のピーク時80%から着実に低下し、2026年には55%まで落ち込むと予測されている。この数字は、同社が1993年にこの問題の調査を開始して以来、最低値であり、長期平均の71%を大きく下回って

イラン戦争の最新状況。「トランプ大統領、合意後新たな難題に直面(ワシントン・ポスト):イランの圧力、イスラエルの攻撃、MAGA支持者の反発 停戦合意で外交は再開、しかし紛争の核心である「イランが核開発計画にどのような制限を受け入れるのか」という問題は未解決。

トランプ大統領、合意後新たな難題に直面(ワシントン・ポスト)イランの圧力、イスラエルの攻撃、MAGA支持者の反発 停戦合意によって外交は再開されたものの、紛争の核心である「イランが核開発計画にどのような制限を受け入れるのか」という問題は未解決のまま残された。 トランプ大統領によるイランとの合意に向けた取り組みは、日曜日、大きな逆風に直面。イランはホルムズ海峡の支配力を誇示し、イスラエルとヒズボラは互いに攻撃を仕掛け、トランプ大統領の共和党右派は、合意のためにトランプ大統領が譲歩しすぎていると非難し続けた。これらの課題は、数ヶ月に及ぶ戦争でエネルギー価格が急騰した後、トランプ大統領が脆弱な停戦を恒久的な合意へと転換させようとする難題を浮き彫りにした。 戦闘の終結は、トランプ大統領が懸念していた原油価格と株式市場への懸念を解消したが、紛争の核心にある問題、すなわちイランが核開発計画にどのような

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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