A:事実関係
天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は２７日、首相官邸で第２回会合を開いた。生前退位の制度化などに関し意見を聴く各界の専門家を、石原信雄元官房副長官や園部逸夫元最高裁判事ら１６人と決定。現行法制の下でどのような負担軽減が可能かについても議論した。石原氏らのほか、ジャーナリストの櫻井よし子氏や八木秀次麗沢大教授といった安倍晋三首相に近い保守派の論客も選ばれた（時事通信）。
B:評価
・この種、「有識者会議」は基本的の政府の考えている方針の体裁をつけるために、「専門家」を呼んでいるに過ぎない。
・「有識者会議」がどのような方針を打ち出すかは、官邸等が用意し、それには「箔をつける」役目以外のものの何物でもない。
・こうした「有識者会議」が客観的合理性を求めて論議することはない。
そのような性質
コメント
コメントを書く政権をとれば、体制側として、あらゆる体制側の有利な方法が選択できる、これは当たり前である。
残念なことに、国民が民主党に政権を与えたが、野党時代と同じように、政策の方向を議論して決着が出ず、自民党に託すことになってしまった。その戦犯が、民進党の幹事長である。国民が政権選択して民主党に託したのであるが、自分たちグループの立場を押し通せなくなれば、自民党に政権を譲るような党には、政権を運営する資格がないともいえる。与党第一党の民進党が、野田幹事長を選択した時点で、民進党の存在感がなくなったといえるのではないか。このような状況では、自民党のやりたい放題を国民は許すというか、黙って見過ごすしかない。政権交代可能な野党が選択できない国民の不幸はいつまで続くのであろうか。
裕福な国民、例えば、労働貴族である連合役員、野党役員、役所公務員、教職員、大企業職員など所得待遇では体制側に近い反体制側の状況を見ると、反体制側も職業化し、政権をとることが目的でなく、政権に反対することによって仕事を得て、安穏を貪っているきらいがないか、検証する必要性がないか？
こういう場合、一人から数人の、文字どうりの有識者が
形作りのために選ばれるものだが、安倍はそれすらしない。
10人が10人茶坊主ばかりを選ぶ。
それに対して苦言を呈することもしないマスコミ。
それにせっせと投票する有権者。
この国は行くところまで行きますね。
もう、この国は行くところまで行きますね。
観念しました。