若い人々に告ぐ。もし日本の米軍駐留経費負担がドイツ並みなら国公立大学の学費無償が実現できるのです。同じ様に、小中学校の給食無償化が出来るのです。
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今年の入学試験の時期が来た。
「文部科学省は十五日、今春の国公立大二次試験の確定志願者数が昨年より八百五十九人減の四十七万七百八十五人だったと発表した。募集人員に対する倍率は昨年と同じ四・七倍。」（東京新聞）
この際、安全保障と教育の関係を考えていただきたい。出典『２１世紀の戦争と平和』
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核武装、集団的自衛権、安保法制――。このような議論をはじめると、「それは難しい問題で、私とあまり関係がない」と感じる人も多いと思います。
実はそうでないのです。これらは私たちの生活と直結しています。
私は 二〇一六年三月四日付日刊ゲンダイに「軍国主義化は国民生活を犠牲にする」という論評を寄稿しました。
「日本は今、集団的自衛権で自衛隊を米国戦略に奉仕させるシステムを作り、防衛費を増大させ、ひたすら軍国主義の道を進んでいる。だが、
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孫崎さんのご指摘どうりなのでしょう。
日米同盟の可否は、リベラルでも、意見の分かれるところであるが、日米同盟に基づく日米地位協定は、我々国民の意思で改定いけるというより改定していかなければいけないのでしょう。韓国、ドイツができて、日本ができないというのは、基地住民に対する直接的なお金のバラマキによって、さまざまな生活上の権益が得られるために眼がくらみ、間接的に得られる全国民的利益が犠牲にされる現象が支配しているからである。国民一人一人の公共に対する考え方が、ドイツはともかくとして、いつもけんかしている韓国より劣るともいえるのです。日米条約と憲法は、１８０度違う考え方であることを頭に叩き込んで、日米基地協定を改定していく努力が一番大切であり、憲法護持がその精神の中で機能するようにしていかなければならない。基地協定と憲法護持は切り離せないものであるのに、基地協定に触れずに、憲法だけに触れるから、現実性にかけるので、さまざまな例を入れて、憲法改正の危険を説いても、基地協定が問題でなく、日米協定が問題になり、国民的理解が大きく広がっていかない。リベラルが、基地協定の改定に眼が向かわなければ、対米交渉の政府の後ろ盾になることができない。政府と対立するのでなく、後ろ盾にならなければ、米国にまともに向き合えないのです。リベラルに柔軟性を期待できないか、大人になれないか、何とか成長してほしいものである。
孫崎先生や福島瑞穂さんの正論が日本の主流のメデイアで取り上げられなくなって久しい、そして、リベラルがどんどん切り崩され絶滅危惧種化しつつある。この傾向は、残念だが、SNSが日本に於いて韓国や米国と同じレベルにまで普及するまで続くと私は観ている。
日本政府/日本の主流メデイアの共同ペテンが行き詰まり国家政策が破綻するか、SNSによって日本国民がペテンに気付きしかるべき行動に打って出るのが早いか、その競争に日本の命運がかかっている。
韓国に於けるパクネ大統領の弾劾、米国に於けるトランプ大統領の出現はSNS先進国故に起こった政治現象であり、実に羨ましい限りだ。トランプ大統領は一昨日ニューヨークタイムス、NBC,ABC,CBS,CNNを偽情報メデイアとしてツイッターで厳しく論難している。実に頼もしい。これら主流メデイアはここ10年「嫌ロシア・キャンペン」を徹底的に実行し、国境なき巨大資本の代弁を司って来ている。トランプはそのようなメデイアのインチキにNOを突き付ける超異色の大統領であり国民一般に広く支持されている。日本に於いても嫌中国キャンペンを懲りずに展開している日本の主流メデイアを偽情報メデイアとして厳しく非難するトランプの如き政治家が現れるのを期待したいところだが、何せ、SNSの普及が無いのがネックだと言えよう。これには時間がかかる。待つしかない。
わたしは貧しい家の出で国立大学の出身です。
ベトナム戦争世代のわたしの時代、国立大学の学費は
いまからするとただ同然の安さでした。
だからこそわたしは大学に行けたのです。
いまならおそらく無理です。
文系は私立大学とほとんど変わりませんので。
それでも奨学金で大学に行った若い人たちが、
卒業したのち返済で身動きできなくなっているのを
みると本当にかわいそうです。
若い女性が返済のため風俗で働いているのを取材
した新聞記事を読みました。
「家が貧乏なのに大学になど行った罰です」なのだ
そうです。
なんということ。
わたしが何がせつないかといって安倍自民に痛め
つけられている階層に安倍支持者がやたらにいる
こと。
おそらく大学に行きたくとも行くことができない
人たちにも選挙では、安倍にたくさんの人が投票
するだろうこと。
あの風俗の女性が自民党などに投票してないと
いいのだが,,,