A:事実関係
「米、日本にメール監視システム提供か 米メディア報道」
「調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。
インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。
報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。
たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹ
コメント
コメントを書くドイツが情報の監視に反発したのは、民主主義国だからです。
それに対して日本や中国などの非民主国では、政府に不都合な情報は隠蔽されているから、おめでたい国民は何も知らずに、独裁政権を支持し続けているのです。
スノーデン「容疑者」として恥じないマスコミですから。
市民も「教育」されるのでしょう。
もうジャーナリズムの体をなしてない、と思います。
わたしはかつて毎日新聞を購読していたのですが、
ある記事を読んで購読をやめてしまいました。
イラク戦争の記事でした。こんな見出しでした。
今月の米兵の死者これまでで最悪。
最多、と書くべきところ、最悪と書く。
反対側には最良なのに。
読む側に対して刷り込みが行われている。
この手のことはマスコミが猛反対しなければ
そりゃ、「俺は悪いことしないから、別に,,,」
となります。
一般国民などに何を期待しても無駄でしょう。
だって自民党に政権を託しているのですから。
それを言っちゃおしまいでしたね。
すみません。
もう７年近く新聞を取っていない。情報源はテレビとネットと本だ。この「監視」の話もこのブログで知った。政治や社会のことには関心を持っている私でさえ、大事な情報はこれほど遅く、これほど断片的にしか入手できていない。以前にＩＷＪでスノーデンの動画を見て、本を読んで、「ＮＳＥによる監視実態」を知っていても、この程度だ。日本政府（権力）がここまで露骨に監視をやっていたとは意外だった。ＩＴ企業に長年勤め、海外通信ケーブルや衛星通信の役割は知っているし、現在のネット社会が、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、アマゾン等、米国に集中的に情報を握られる仕掛けになっていることも知っている。しかし、「日本国民（自分）が全て簡易されていた」と言う実感は湧かない。危機感も生まれない。
一般の国民（典型的にはお茶の間の住民、勤め人）は、まず「事実を知らない」「事実を耳にしても意味するところを知らない」「まして、危機感をもって立ち上がる、抗議する、ことはない」。
飼いならされたライオンが、目の前に餌となるインパラが来ても襲わないのと似ている。ライオンは植えていないから必要がない。ライオンを野生に返すには、餌の意味と狩を教えなければならない。
今の日本国民に欠けているのも、自立した人生のためには、大事な情報と、その意味するところを考える訓練である。マスコミがまず情報を伝えない。嘘と欺瞞を伝える。意味するところを論議させない（嘘の誘導だけ）。考える、批判的に見る訓練の場がない。場をなくしている。
これらは基本的には金と権力を握っている政府、財界、米軍が仕組んでいる環境でもある。
しかし、この現実からしか進むことはできない。できるところから情報を発信し、共有を広げ、動き、繋がり、力としていくしかない。ツイター、ＦＢ，ブログ、ライン・・から始めるしかない！ ただ、すべてのデータを知ることは、何もわからないことでもある。恣意的にねつ造して貶める意味にしか使われないだろう！
国民段階で見た場合、国民の要求は、米国陣営、ロシア中国陣営と全く逆の体制にあっても大きく変わることがないのでしょう。一方、体制段階でも、米国陣営とロシア中国陣営で体制維持手段が異なることがない。その程度問題に帰する。逮捕される場合もあるのです。
体制が何に重点を置くかで異なってくる。米国陣営では、米国的なものの反発が多数を占めない限り、米国流で様々な政策が実施されていく。日本でも、体制の選択の問題であるが、国民が日米同盟を支持するだけでなく、差別的な基地協定を支持しているのは、沖縄の問題を見れば明らかです。沖縄問題をわがこととしてとらえない本土人が、メール監視システムなどを問題視するなど、孫崎さんご指摘のように、無理な話になってしまう。
matsusiroさんのコメントに啓発され、コメントします。
我々は、お金を多く持っている人が強者という意識が強いが、本当に強いのは、「情報量の多い組織であり、個人」であるという認識が、日本人にかけていることでしょう。ごく普通のひとは、法律経済などの情報を的確に得ることなど不可能であり、専門家などが発信する情報を情報として、さまざまな情報組み合わせ判断していく。ひどい場合は、マスコミの発信する情報、インターネットで得られる孫崎さんなどの情報を糧として、そのまま鵜呑みにして、体制を見ていくと、偏向した見方が当たり前になっていく。情報に貪欲になれるかどうかが、生きる上でも大切なことであり、的確な情報を大量に得られず、体制にお任せのひとは、自立意識が欠け、どんどん貧者になっていく時代になっている。
監視強化という報道だけで日本国民は完全に委縮する。ビデオレンタルの社長が昔言っていた。ダミーのカメラ設置はアルバイト社員のつり銭ごまかしを抑制するためにあると。その効果は絶大だと。それもそうだが、安倍さんたちにはその他に実は本当の目的がある。それは、中国、ロシアを評価し、米ネオコンを批判する人間、九条の会会員とそのシンパ、そして原発反対者にプレシャーをかけること。米国を観察しているとそのことが良く分かる。最近では、ロシア人と交信しただけで大統領スタッフの要職から追われている。米国や日本の為政者がテロ監視なんていうのは単なる表向きの言葉。明らかに攻撃ミサイルなのに迎撃ミサイルと呼ぶが如きもの。現に国務省の高官がダーイシュ（日本ではイスラム国というテロ集団）は利用価値があると友人に話している。その詳細が表にリークされた。ここ10年で世界で起こったテロの殆どが米国の秘密機関の支援を受けて居ることが判明している。西側の御用メデイアは隠しているか全く無知なのかどっちかだ。日本国民は従順だから、お上のなすがまま。内部からの抵抗は全く期待薄。ここでは一つ中国に頑張って貰いたい。北朝鮮問題に素早くケリをつけ、その余勢で中國海のサンゴ礁と岩島で日米とケリをつけてもらいたい。そうすれば、戦争憲法の必要性も無い。おっと！こういうのも安倍さんたちには「こいつ！」ということになるんでしょうか。ああー！おっかない。