younghopeさん のコメント
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下記は『日米開戦へのスパイ』からの引用。
東條が近衛追い落としにゾルゲ事件を使用したがった解ります。では当時の検察はどう対応しようとしたのでしょうか。「近衛グループを弾圧すべし」と考え人物が「思想課長」という要職にいます。
1939 年に太田耐造が司法省刑事局第六課長刑事局第６課長についています。
彼は、 1941 年 3 月 10 日、治安維持法をこれまでの全 7 条のものを全 65 条とする全部改正を行いました。
彼は 1941 年 3 月、「改正された治安維持法について」の解説を行っています。
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・いま や我が国は内外共に非常なる難局に際会してゐるのでありまして、この難局を乗切つて、肇國の大理 想を顕現致す為めには、挙国一致 國體の下に固く団結致し、 國體に弓引くが如き不逞の分子等をして いささかも乗ずる間隙を与へないことが、最も肝要であると
政治は善悪でなく、数を多く得たものが勝利者であり、物事を自在に動かせるのです。3分の２以上であれば、「わるいものもよいものに変えられるのです」。こんなことが分からない野党は、情けないことであるが、単なる烏合の衆に過ぎない。
「共謀罪」は、親中国、親ロシア、親北朝鮮の新聞、テレビなどマスコミ、学者、ジャーナリストにとって、致命的な言論統制になる可能性が強い。直接的生活の糧が奪われる人が出てくるかもしれない。一般庶民は、臨戦態勢に入らなければ、統制の対象になることは考えにくいが、不自由になることは確かである。「村社会」が全国的規模に拡大していくことであり、異なるものが排除される社会の到来でもある。国民の平和ボケ、惰眠、自己中心主義が目覚めるには、外国の圧力しかないが、あちこち、体制国家がひしめいており、日本に圧力がかかることはないでしょう。
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