A概況：アジアインフラ投資銀行は2015年12月25日に発足し、57か国を創設メンバーとして発足し、その後2017年3月23日にアジア開発銀行の67カ国・地域を上回る70カ国・地域となり、さらに85カ国から90カ国に拡大するとしている。現状では中国側は約８０カ国の参加があるとしている。
西側諸国では、英独仏伊、アジアなどではASEAN諸国に加え、豪州、韓国、ニュージーランドが参加している。
日本、米国は参加していない。
ここのところ、日本は若干の態度変更をしている。
B:日本側対応
１：安倍首相の動き：条件付き
2017/05/16 BSジャパン 【Ｎｅｗｓモーニング・サテライト】 安倍総理大臣・条件付きもＡＩＩＢ参加前向きに検討
安倍総理大臣が「ＢＳジャパン」のインタビューで答えた。
中国が主導するＡＩＩＢ・アジアインフラ投資銀行の傘下について条件が満たされれば前向き根検討する考え
コメント
コメントを書く安倍政権は米国の隠然たる権力であるウオール街、軍産複合体、そしてそれらを束ねるネオコングループが主導する路線（トランプはこれに準じていないので弾劾されそうな危機にある）に忠実に従う政権ですから、ロシア、中国とは敵対する政策を懲りずに真面目に推し進めています。安倍氏とその一統は愚直に米ネオコングループと運命を共にするでしょう。
米国という国は元来が「私」が権力を握る国です。言い換えれば、「公」という概念がすこぶる薄い。それを証明する有力な証拠があります。あの偉大なジョン・F・ケネデイーがウオール街の私人が所有するFRBを根本から改革し、連邦政府が直々印刷するというドル構想を発表し、作業を進めた。その結果、彼はウオール街と決定的に対立したのです。このことがケネデイー暗殺の有力な動機の一つというのが定説となっています。
「私」「私」「私」の利益が優先され複雑に葛藤するカオス状態の米国最高権力事情ですから、米国の一部の「私」はユーラシアの動きにそれなりに就いて行くでしょうが、米国の超保守層に愚直に従う日本は世界の潮流に取り残されるでしょう。
麻生財務大臣の話は、どこかがおかしい。米国で良くて、何故中国はだめなのか。米国のように企業保証を検討したらどうか。
中国の米国債の保有高が３兆ドルを超えていたが、売却を進め、昨年の１０月時点保有高は、１兆１１５７億ドルであり、日本の保有高が、１兆１３１９億ドルであり、順位が逆転した。日本は売却しないからである。日本では、米国債は、単なる紙切れに等しくなっているのです。
AIIBがインフラ投資をする資金が返却されない可能性が大きいのであれば、紙切れの米国債を売却すれば、米国債がユーラシア大陸のインフラ整備に大きな寄与をするわけであり、死んでいるお金が生きるのです。米国からお金が返ってこないのは良くて、AIIBからは、保証が必要という論理は、米国と中国を差別していることも問題であるが、お金に対する基準に違いがあることは大きな問題である。
二階幹事長に同行した企業が、米国のように、国の保証をえて投資していく方式を選択していくべきでしょう。その方向で動いていくのでしょう。AIIBも、米国と日本抜きでは、資金的に成り立つわけがなく、何らかの形で合意形成がなされていくのでしょう。
>>4
反論があるのは当然ですが、例えば、ODAで、安倍首相が世界各国に出かけるたび約束しているお金は、返済が問題ないかどうか、充分調査して実施しているようには見られない。この問題は、イデオロギーの問題でなく、お金の投資の問題であり、お金を生かして使うことが不可欠です。
中國が主体的に行っているといっても、IMFも協力しているわけであり、数多くの国が参加しており、透明性といっても、多くの国が参加している中で、中国の横暴が許されるわけがありません。入口で、AIIBを否定するのでなく、中に入っていって問題があれば、脱退すればよいのであって、最初から、どうのこうのいうのは、入らない言い訳を述べ立てているに過ぎないのです。子供みたいなことを言っているのは、麻生大臣ではありませんか。また、お金には、色がありません。建前が必要です。米国債など一切売れない事実に目をふさいで、また、ODAバラマキに眼をふさいで、巨大な財政赤字に眼をふさいで、多数の国が参加しているAIIBにけちばかりつけているほうが、国として選択すべき道ではないとみています。
>>6
分かっていて議論するのもどうかと思いますが、AIIBに問題がることは理解しています。私が大きく懸念しているのは、何事も流れがあり、流れに掉さすようなことは、政府がしてはならず、二階氏と同行した経済団体とよく話をして進めてほしいのです。要は、政府がブレーキをかけるようなことはしてはいけないのです。子供みたいは少し言い過ぎでした。