米国が巨大な消費を続け、巨大な赤字を続けることができなくなり、新しい世界の市場構成を構築すべき時代になっているととらえるべきでしょう。

米国が関税をかけたから、報復関税で対抗しようとするのは、愚か者のすることでしかない。

米国の弱点は、巨大な国家を支えるエネルギーが大きな問題であるが、長年にわたり、自国のエネルギーを温存し、中東の石油に依存してきたが、自国のエネルギーを使えば、石油供給国は大きな影響を受ける。

国内消費分を国内生産に切り替えれば、米国の消費に依存してきた国は大きな打撃を受けるでしょう。持てる者が強者であり、持たないものは弱者である本来の起点に立ちかえって物事を見ないと、大きな打撃が降りかかり、国民生活に大きな影響が及ぶのでしょう。

米国の権力が建国以来目指すのは唯一つ、世界の支配だ。米国はアナクロもアナクロ、素朴というか野蛮極まりない。

大戦後、間髪を入れず取り組んだのが、武力による中国支配。その橋頭保を築くために朝鮮戦争とベトナム戦争をおっぱじめた。両方とも見事に敗北。米正規軍による侵略は不可能だと両戦争は米国に教えた。その代わりに登場したのが、第五列（NGOとCIA）の活用。東欧のカラー革命、ロシアのエリチェン擁立、中国の天安門等々は第五列の工作の結果だ。しかし、陰険な米国の第五列の手口はほぼ解明され、効き目がなくなりつつある。そして、最後に登場したのが、この関税のいじくり。幼稚の極み。

「米国の世紀」は終わった。星条旗は終わった。日本は国体に星条旗を込めるのはやめましょうや。

トランプは単なるバカである、お人好しのバカは愛嬌があって可愛いが、我欲が強くて他人の痛みを理解しないバカは始末の悪い有害動物である。通商問題を巡っては今後中国のみならず欧州や北米の同盟国も敵に回す事になる、自国の労働者や農民を守るつもりが回りまわって結局痛みつける事になる。
今北朝鮮の非核化を巡り金正恩に入れ込んで半島の非核化に取り組んでいるが、これも結局北朝鮮と言う未開拓の市場と資源を独占したいがためであろう。北朝鮮への最大限の圧力が信条の安倍首相の意向に逆らって、トランプは既に「最大限の圧力と言う言葉はもう使わない」等と言い始めている、安倍さん今度はどうやって辻褄を合せるのだろう。自らの愚かさが招く米国の威信の凋落は自業自得だが、それに巻き込まれる他国はいい迷惑である。早く自らの愚かさに気付いて、少しはましな政策に転換する事を望む。

追加：トランプの発言要旨
「（米朝関係が）うまくいっているので、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない。（北朝鮮への経済支援は）韓国がするだろうし、中国も日本も支援するだろう。米国が支出する必要はない」ですと。さあどうする安倍政権。
ほんと、体力だけが自慢のバカは皆が迷惑するよね。

>>5
おまけに防衛省は、そうなれば必要なくなるイージズアショアを秋田、山口両県に配備すると通知したと。2基で2000億の本体、1発40億のミサイルを米国から買って一体何を守るのか？その税金で貧困で苦しむ子どもやシングルマザー、障害者など幾らでも守れる国民、守るべき生命があるだろう。日本には金を出させ、貿易で叩き、自らはノーベル賞が欲しいと、いつまで安倍どんはこんな男に媚びを売っているのだ。

侵略戦争から足を洗えない「戦争中毒」の米国が「足るを知る」に至り、多重債務者のような日々から決別する日が果たして来るのか。来ないだろう。巻き込まれる世界中の国々にとっては迷惑千万ながら、嬉々として割を食わされる国ひとつ。

>>1
>米国が関税をかけたから、報復関税で対抗しようとするのは、
愚か者のすることでしかない。

そういった後でなんとエネルギーや石油の話をする。
中国や日本、カナダ、メキシコがいつから米国にエネルギー
輸出を始めたのですかね。

報復関税こそは、トランプに悲鳴を上げさせるもっとも
効果的な対処です。いして
「中国」に対してすっかり弱腰になったのがその証拠です。

かつてEUは米国との貿易戦争で実に巧妙な戦術を行使しました。
共和党の大物議員の地盤の農作物を選んで関税を引き上げるという
ことをやりました。
今回、EUは対象になってませんよね。

これでも愚か者ですか。

>>8
先ず、あなたはどのように対処したらよいか。ご自分の考え方を述べるべきです。私はあなたがコメントするためにコメントしているわけではありません。

あなたは、孫崎さんのご投稿見ているのですか。欧州連合（EU)を含んでいますよ。国立大を出て、議論対象の文章を読まなくてはいかんともしがたい。議論を挑んでくる前提が崩れています。

第二次大戦も同じですが、巨大な経済力を持った米国に対し、資源に乏しく、エネルギーでは壊滅的打撃を受ける日本が無謀にも、米国の策略に乗って、戦争を始めた過去の教訓を知らないのですか。明らかにTPP関係国を狙った関税であることを見つめるべきです。

報復関税をかけるのは、私の見方としては、見事にトランプ大統領の戦略にはまっており、愚かなことといっているのです。あなたが愚かでないと思えば、あなた自身のことであり、何も言いませんが、私の主張を否定されても、困ります。私はあなたではないのです。

エネルギーの問題は、米国の資源面での弱点がエネルギーであるが、長期にわたり、米国の石油資源を温存してきたといっている文章が見えないのですか。米国自身のことであり、中東からの輸入であり、他の国は関係ありません。いずれにしろ、孫崎さんの文章、私のコメントを読んでから、議論するようにしてください。

これは日本では「消費税」EU諸国では「付加価値税」これが影響していると思われる。

孫崎さんは、鉄鋼関税の問題を、「米国は日本（安倍首相）に配慮できるはずなのにしない、その一方、
EU等に対しては鉄鋼関税は対象外になっている」という文脈で、このブログで繰り返し取り上げてきた。
たとえばこれ。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1489434?key=316ed077c984fbf5eea8bb6c9deb6e2bf4386c55870de6336e676d2527eb60db

つまり、孫崎さんは、鉄鋼関税問題を安倍首相攻撃の材料としてあつかってきたわけだ。

一方わたしは、鉄鋼関税問題は、米国の世界的な通商戦略の一環であり、安倍トランプ関係というようなものでどうこうできるものではないということを述べてきた。EU等が鉄鋼関税免除されているのも（4月当時のこと）、「交渉中」であるからだということも、以前ここで書いた。別にわたしになにか特別な情報源があるのではなく、ふつうに調べればわかったことだ。

現在のわたしの興味は、トランプ（とその背後にいる貿易戦略家たち）がどのように今回のことを手じまいしていくのかということだが、わたしにはまだよくわからない。