ＧＭは月曜、コスト削減のため、北米の５工場を稼働停止し、14,000人の解雇を予定していると発表。これは販売鈍化、低ガソリンによる嗜好変化（小型・中型車の需要減）などによる。米国自動車産業の復活をもくろむトランプ大統領は不満をＧＭに伝達。

ＧＭトランプ大統領は「ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＳＴＲＯＮＧ　ＡＧＡＩＮ」を標榜し、米国国内産業を強化することを目指し、その代表例として、自動車産業をあげている。しかし、自動車産業の方は、体質改善のために国内工場稼働停止を発表している。

Ａ：事実関係１ＮＹＴ報道「ＧＭ，販売減の中、工場稼働停止し数千人の雇用削減意図（G.M. to Idle Plants and Cut Thousands of Jobs as Sales Slow）
ＧＭは月曜日、北米５工場の稼働停止と 14,000 人の工場労働者の削減を発表した。この発表はフォードによる人員削減措置に続く。

・この措置は米国自動車生産を増加させるとするトランプ大統領の非難を呼んだ。トランプはＧＭ社長（chief executive）Mary T. Barraに電話をして決定には不満であることを告げたと報道陣に述べた。ＧＭ５工場が生産を止

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なにより大統領再選には白人低所得者層の票を逃がさない方策が要る。「左派いらず」のトランプ帝国にできることは多くない。だからこそ この層向けの工場が欲しいのだろう。
一方では━企業間の過当競争で社内業務のアウトソーシングが進むも、現場で正味の仕事に関わらなくなった社員の「役人」化（＝無能化）も併せて起こってしまい、ついには外注された方の実力が勝ってしまう。ポテンシャルが落ちた企業の建て直しは容易でなく、往々にして潰れる━この類の問題も孕んでいると推察。米国国内産業の強化を目指すのも大変そうだ。

Tips：
「孫崎享のつぶやき」－迷惑コメントを非表示にする方法━白癬ども 頭が悪いわけでない━頭は無いからそれはない
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[フレデイ タン（ID：19005377）]

米国支配層が国家と言う概念を超越して久しい。考えて見れば、ケネデイ大統領の暗殺から米国支配層は国家と言う概念を政策として無化してきたのだ。米国に今確かに存在するのはウオール街、FRB,世銀、米国軍、CIA,大農場だけだ。トランプがMAKE　AMERICA　STRONG　AGAINと言っても空しい。

日本は米国の属国、いや新型の植民地だ。米国が本当にこければ、日本は大津波で沈没するのは間違いない。米国には悪いが、少しづつ、離れるように政策を変えるべきだ。フランスやドイツはNATO離れに拍車を掛けつつある。日本もその手口を学び独立に向けて一歩踏み出すべきだ。