A:事実関係、「自民 改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に」（毎日新聞）
自民党は、自衛隊の存在明記など４項目の憲法改正条文案について、今国会での他党への提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会が与党の想定通りに進まず、１２月１０日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会にも影響すると判断した。来年夏の参院選前に国会が改憲案を発議することは極めて難しくなり、安倍晋三首相は改憲戦略の再考を迫られそうだ。
衆院憲法審の森英介会長（自民党）は２８日、幹事懇談会を職権で開いた。立憲民主党や国民民主党は欠席したが、森氏は２９日の審査会開催を決めた。今国会で初めての審査会では、与党筆頭幹事に内定した自民党の新藤義孝氏ら新たな幹事を選任する予定だ。
これに対し、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「自分たちで環境を壊した。そんな中で憲法論議はできない」と反
コメント
コメントを書く憲法改正は、どこかの時点で明確化していかなければ、日本にとって不幸なことと思っていたが、自民党執行部が断念すれば将来の時点で、議論になるのでしょう。二分化して日本の方向感が明確化せず、右に左に漂っていることは好ましいことと考えていないのですが、致し方ないことでしょう。
「平和憲法」がある中で、「日米安保日米同盟」を与野党が支持し、従属の程度が問題であるにしろ、米国依存を是認していくことは、軍事力強化が、米国の考え方で進み、与野党とも日本の独自性が主張しにくく、「平和憲法」の理念とどんどん乖離していくということであり、好ましいことではないと考えていた。
「平和」と「戦争」は、裏返しの関係であり、「平和」のみが実存するのではないことに気づかず、情緒的判断に任せていくことは、国際政治の中では、ありえないことがだんだん日本人もわかっていくのでしょう。自ら行動する道を放棄すれば「中国」に対する脅威によって、脅威のレベルに応じて軍事費が増加していくことを我々は覚悟すべきなのでしょう。
自民党の「憲法に自衛隊の存在を明記する」というのは「自衛隊を海外の最前線に送り込む」のを自衛隊員に納得させるためのプロジェクトだと私は判断して居ます。しかも、悪いことに植民地主義に今も尚しがみついている米国の支配層が造り出す戦争の最前線だからどうにもこうにも許せないのです。
台湾も当然韓国も、勿論、沖縄人も米国支配層の植民地主義の狙いをよーく知っているのです。これら諸国民は米国支配層の誘いに乗らない。日本人だけがその辺の最も肝になる部分に無頓着なのです。日本人は日本列島が戦場になることを知らない。実感しない。ロケットが東京や大阪や福岡に直接飛んでくることを想像できない。安倍氏もその側近もそのまた側近も想像できない。台湾人や韓国人、沖縄人はくっきりと想像している。
日本がやることは唯一つ。中国と米国の間に立って両国を握手させることだ。
>>1
あなたの文章は論理を超越しているから違和感を禁じえません。
１．あなたの文章の最後のコラムなんですが、平和と戦争は対立する関係ですよ。平和のみが実存しない、どういうことですか、おまじないならそう断ってもらわねばどうにもこうにもなりません。情緒的判断とは一体どういうことか敷衍しなければどうにもこうにもなりません。
２．「国際政治」という語をよく使うが、文脈から判断して米国支配層の圧迫と読み替えれば、理解できますが、そうでしょうか。でなければ、何なんでしょう？
３．「中国に対する脅威」とは一体全体どういう意味でしょうか？
４．自ら行動する道とは一体何なのか？安保を廃絶し、日本独自の軍を持つことでしょうか？
５．上記３．が「中国が日本に与える脅威」ということであれば、それはあなたの被害妄想です。戦争と言う脅威は植民地主義を今も尚懺悔し放棄しない英国、米国、日本の専売特許です。中国は1840年以降今も尚列強の侵略的圧迫に悩んでいます。今は時めくアセアン諸国はタイを除いて全部列強の植民地だった。そのこともあってか、これら諸国は歴史の歴史の本質を弁えていて中国を軍事的侵略国家として認識していない。これら諸国は中国の脅威のレベルに応じて軍事費を増大させるなんていう愚を考えることは無い。あなたに中国を侵略したい下心があるからそういう愚を言うのではないだろうかと勘繰りたくなるほの愚ですよ。
> 参議院選挙で野党共闘が実現すれば、参議院での自公三分の二確保は困難になる。
本件の意義はこの可能性が見出せたことくらいか。
アベの改憲は孫崎さんが繰返されている通り━米国が望むだけの自衛隊を、世界中の望む場所に、何時でも提供すること━でしかない。
しかし「戦争法＝安保法制が成立したから、実は米国も改憲しろと煩く言わなくなった」━アベからそう聞いたと いつか田原某は書いたが、もはや平和憲法は形だけ、実態は違法伐採で破壊された森林さながらだ。
アベはこの戦争法の成立を勝手に米国議会で公約した。「その時日本では安保法案の国会提案、説明はおろか、閣議決定すらされていなかった」（天木直人氏メルマガ）
この売国首相、今度はこの先の防衛費総額を複数年度分、まとめて米国に説明するという。「あの時とそっくりだ。政府はまだ中期防の内容を国民に伝えていない．．．閣議決定することさえまだだ．．．その理由がふるっている．．．日米物品貿易協定．．．その風圧を少しでもかわすために、防衛予算を大きく引き上げますと、トランプ大統領に説明するためだという。どこまで言っても度し難い対米従属ぶりだ」（同上）
これを要するに、「これでは米国の戦争に巻き込まれて犠牲者が出る前に、軍事負担の増大で国民経済が破綻して犠牲者が出てしまう」（同上）━アベ政治の排除は待ったなしということだ。
Tips：
「孫崎享のつぶやき」－迷惑コメントを非表示にする方法━読まずに判明 なりすまし ハエがゴキブリ装う哀れ
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