「老後２千万円、政権に「納得せず」６８％ 朝日世論調査」。安倍政権の年金制度改革への取り組みに、７２％が「十分ではなかった」。消費税１０月に１０％に引き上げに「賛成」４３％、「反対」が５１％。だが内閣支持率は４５％で不変。何故だろう。
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A:事実関係「老後２千万円、政権に「納得せず」６８％ 朝日世論調査」（朝日新聞）
朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査（電話）で、老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の報告書に、安倍政権の対応に納得できるか尋ねると、「納得できない」が６８％。「納得できる」は１４％。
麻生金融担当相は「不安や誤解を与える」と、審議会の報告書の受け取りを拒否。調査では、この問題を巡る安倍政権の対応に質問。自民支持層でも「納得できない」が５９％、無党派層では７０％。
この報告書が出たことで、年金についての「不安が強まった」は４９％、「それほどでもない」は４５％。今の暮らし向きがどちらかと言えば、「苦しい」と答えた層（全体の５３％）に限ると、６２％が「不安が強まった」と答えた。「余裕がある」層（同３１％）では６５％が「それほどでもない」と対照的。
安倍政権の年金制度改革への取り
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現在の野党指導者は、日米同盟深化を是認しており、絶対的な政治的対立になっていない。
韓国、中国に対しても、与党、野党とも、親と反に分かれており、党としての選択になりえない。
野党の指導者が、昔のように、「お金、地位、名誉」に恬淡とした境地で活動するのでなく、与党と全く違わない安定した生活を維持するために行動することをいとわなくなっている。
僅か護憲「平和憲法保持」が生命線であるが、与党のリベラル系は同じ考えを持っている。野党の専売特許ではない。
野党に、国民に対する奉仕者としての気概が感じられなければ、賢い有権者は野党になびくことはない。
世論調査の問題点は、恐らく大半の者が今の政治をよく知っていないで回答していることにあると思う。そんな人たちが選んだ国会議員が日本を左右している。
安倍政権とは何？戦後最悪の政権であることは間違いない。
この政権の生い立ちは菅政権の誕生と直接絡んで見えるから不思議。そして一連の騒動が2014年のウクライナで起こったネオナチのクーデタと手口が似てるのに驚かざるを得ない。
鳩山政権が突然瓦解し菅直人が継いだ政変はリベラルのヤヌコビッチがネオナチの武力クーデタ失脚したのと本質的には同じ手法です。
米国で訓練されたネオナチは群衆に向けて狙撃し多くの一般人を殺したが、クーデタ側はヤヌコビッチの仕業だと喧伝し、あっという間にクーデタ成功。日本では狙撃こそなかったが、官僚が鳩山をターゲットにしてサボタージュした。菅、千石、前原他、諸々の輩がサボタージュに加わったから、どうにもなんない。
ウクライナも日本も背後に米国がいたのだ。日本では選挙は形だけで野党も分断され、菅、野田、安倍へのホップ、ステップ、ジャンプのバトンタッチは見事だった。
ウクライナやポーランドは米国の対露侵略の為の前衛基地国家として米国の戦争屋から格別の面倒を見られているように日本は対中国侵略の前衛基地国家として今後も益々米国の戦争屋から重宝されるだろう。そして、日本の支配層は自らの地位と財産が米国の支配層から保証されている、そういう構造になっている。お隣の中国は産業立国として世界に羽ばたいているのに沖縄に辺野古、笑止千万ですよ。
今日のテーマ？２、000万円の貯金？これは安倍氏たちの本音ですよ。前にも言ったが、「それくらいの貯金を持てない奴は面倒見ない」ということです。彼らの頭にあるのは戦争なんだから、必然的にケチになる。貧乏人なんか糞くらえ！となるのです。
トランプだろうが、何だろうが、米国に従うことが自分らの地位と財産の保全につながるわけだから、メデイアも官僚も政治家も安倍氏たちも汲々としている。中国が産業立国を成功させ驀進しているから猶更のこと日本国民は逆に委縮して安倍政権にしがみついている。このような状況では平和に向かってのCHANGEは無いですよ。大陸や半島からの風に期待するしかないから本当に情けない。
老後に2000万すら貯められない貧困層は国のお荷物だから死に絶えろって事でしょ。2000万すら貯められない身分で自民と公明を支援している連中は体を張ったギャグかな？