りゃんさん のコメント
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A 事実関係
日韓対立に解消の兆し見られず、米国務次官補「できることはする」（［ソウルロイター］ - 日本による韓国向け輸出規制強化を巡る両国の対立に解消の兆しは見られない。スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、訪問先のソウルで、対立の解消を支援するため「できることはする」と述べた。また、韓国政府筋は同日、対立は世界的に悪影響を及ぼすとの見方を示した。
スティルウェル次官補は記者団に対し、日韓両国の状況を深刻に受け止めているとしつつ、米政府が取り得る措置については明言せず、対立の解消は基本的に両国次第だと述べた。
同次官補は「われわれは近いうちに解決することを望んでいる」と表明。「米国は両国の親しい友人・同盟国として、対立解消に向けた両国の取り組みを支援するため、できることはする」と述べた。
韓国政府筋は匿名を条件に記者団に対し、日本による半導体材料の韓国向け輸出規制
日本に「怪しい国」認定された韓国 文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07090555/?all=1
日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07161730/?all=1
それはそれとしてわたしが面白いのは、単純反米のひとたちが、米国の「日本と韓国の関係を緊密にせよ」という命令には従いたがること、そして、経済的繁栄を理由に米国に従うことに嫌悪感を普段表明するくせに、この問題では損得を持ち出すことですね。ま、その程度のもんでしょう。
なお、輸出「規制」というとらえかたは、世耕経産大臣自身が反論しています。「規制」ではなく、韓国を特別に優遇する国ではなく、ふつうの国扱いすることにしようというだけだということです。その理由も、安全保障問題にわたる韓国からの横流し疑惑というのが日本側の説明ですね。
また、多少徴用工問題を知ってれば常識ですが、日本政府が徴用工らの個人請求権を否定したことは一度もありません。その請求先が（日韓基本条約によって）日本政府ではなく韓国政府だというだけです。また、今回の韓国側の原告には徴用されて日本にきた人だけでなく、みずからの意思で日本に来た人も含まれており、日本政府は徴用工というのではなく、旧朝鮮半島出身労働者と正式に呼んでいます。
さらに三権分立は主権国家内の統治機構のありかたのはなしであり、A国の司法がB国政府や企業に国際法を無視してなにか命令できる根拠にはなりえません 笑
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