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changeさん のコメント

南北に分断された韓国の立場に立つと、極めて難しい立場に立たされている。周辺国との関係を冷静に考えれば、一番気楽にものを言える国は、日本以外はあり得ない。どこかで調整をする人が、日韓双方にいることが強みであるが、一気に冷え込むこともあり得るのです。

国家は、国民の財産を守る義務があり、徴用工問題で日本の企業に韓国が個人の戦後補償を求めることが本来間違いであり、双方ひとつテーブルに座り、話し合うべきでしょう。日本企業の資産が現金化されれば、韓国のホワイト国指定解除が現実化し、双方が打撃を受けるにしても、韓国の被害が甚大すぎるというべきです。

日本は、消費が主体の国であるが、韓国は輸出が主体であり、今回の騒動で受ける国家的打撃は韓国の方が大きすぎる。韓国民の生活に一気に降りかかり、文政権の存続が危ぶまれる。
No.3
66ヶ月前
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A 事実関係 日韓対立に解消の兆し見られず、米国務次官補「できることはする」([ソウルロイター] - 日本による韓国向け輸出規制強化を巡る両国の対立に解消の兆しは見られない。スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、訪問先のソウルで、対立の解消を支援するため「できることはする」と述べた。また、韓国政府筋は同日、対立は世界的に悪影響を及ぼすとの見方を示した。 スティルウェル次官補は記者団に対し、日韓両国の状況を深刻に受け止めているとしつつ、米政府が取り得る措置については明言せず、対立の解消は基本的に両国次第だと述べた。 同次官補は「われわれは近いうちに解決することを望んでいる」と表明。「米国は両国の親しい友人・同盟国として、対立解消に向けた両国の取り組みを支援するため、できることはする」と述べた。 韓国政府筋は匿名を条件に記者団に対し、日本による半導体材料の韓国向け輸出規制
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。