ペロシ米下院議長（民主党）は２４日、トランプ大統領の弾劾訴追に向けた調査を開始すると発表した。バイデン前副大統領が絡む問題の調査に協力するようゼレンスキー・ウクライナ大統領に圧力をかけたとされるトランプ氏の行為などが「重大な憲法違反に当たる」と判断した。
２：弾劾裁判のシステム
・根拠；合衆国憲法第2条第4節、大統領、副大統領及び合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪又はその他の重罪及び軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる。
・手続き
下院が単純過半数の賛成に基づいて訴追し、上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成で弾劾を決定する[
３：現在の議会勢力図
・昨年中間選挙伊終わった時点での勢力バランスは次のとおりである。
上院 定数１００、共和党５１、民主党４９
下院 定数４３５ 共和党１９３ 民主党２３５ 過半数
コメント
コメントを書く日本も、中国を侵略した折、個人の金銀財宝を略奪したんです。山下財宝とも言われ、軍の運搬でフィリッピンの山中に隠匿されたと伝えられています。
ウクライナ侵略でバイデンの息子が天然ガス利権で巨富を得ようとしたことは否定出来ない事実なんです。９．１１に始まった米の「テロとの戦い」は、看板こそ変えられたが、私的利得獲得がモチベイションになっていることは否めないのです。日本の戦前の戦争と本質的には同じです。
前にも書いたが、民主党が法を持ち出してトランプを攻めようが、米国の戦争の暗部が暴露されるだけで勝ち目は無いと私は思いますが。
それにしても、ふと思うのですが、日本が米に降伏した時、米の利権アサリ屋は何を得たんだろうか、ということです。日本には灰燼しかなかった筈なんです。天然資源は皆無だし。がっかりしたでしょうね。フィリッピンの山下財宝もその時はまだ皆目わかっていなかったようだし。
米政界では、冷戦時代から国内でどれだけ争っても政治家同士がその対立を国外に持ち出してはならないという不文律がある。政治家権益を国外の場合、追及しないということでしょう。
日本でも、中国・ロシア・アフリカなどの国々、北朝鮮などのような独裁国家との国家間商取引(ODA)が成立した場合、大きな商社でなく、ダミー会社が介在し、税金を払うことによって、政治家にお金が暗黙的に還元されているのは、庶民には目隠しされて藪の中である。
さすが、米国は相手国との会話は安全保障にかかわることであり、FBIなどが介在し、公にされるところが、日本などと大きく異なっている。
トランプのやり方は、政権が変われば相手を追究する韓国と同じである。良い悪いは、政治のことであり言えないのであり、庶民から考えると考えられないことであるが、根本を変えない限り、国内でなく、国外との不正な取引に政治が介在するのを防げない。一人いい子になろうとするトランプは、あらゆる面で今後逆に追及の対象になるということでもある。