東京都、感染者２４日５６名、２５日４８名、２６日５４名。小池知事「東京アラート」基準発表した時には新規陽性患者２０名未満で緩和目安、５０名で再要請目安。今再要請の段階なのに対応無し。「対応無し」を肯定する表現として「ウイルスと共生」＝公的対応なし。
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A:事実関係
(1) 東京都,
(2) 本来なら、解除できる状態ではない。
東京都は「東京アラート」の基準を設けた。
この基準が絶対というものでは一定の基準であることは間違いない。
新規陽性者数 ２０人未満（緩和目安）／５０人（再要請目安）
②新規陽性者における接触歴不明率 ５０％未満（緩和目安）／５０％（再要請目安）
③週単位の要請増加比 １未満（緩和目安）／２（再要請目安）
現在の感染状況は、上記基準に基づけば、「東京アラート」を再発動しなければならない状況にある。
東京都推移６月
日日 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
人数 22 25 24 47 48 27 16 41 35 39 35 29 31 56 48
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>>1 追記
東京都の発表によると、①夜の街、②飲食店（カラオケを含む）、③家庭内でクラスターが発生しているようであり、感染者の年齢が20代、30代に多いようである。重度は少なく、軽度・無症状が大多数であり、早期発見が進んでいるのは、良い方向とみなしてよいのではないか。感染者の人数の水準が上がっているが，第1波の収束ができなかったとみるべきではないか。唾液の検査が保険適用になるようであり、検査数が増えるが、死者が大きく減ってくるとみています。
薬・治療法・ワクチンが確立するまで、院内感染、介護施設の感染と家庭における高齢者の自覚ある生活があれば、感染者数に一機一蔚する必要はなく、コロナと共存した活気ある社会を育成していくべきでしょう。
チャイナ風邪とか名付けて日本の右翼が囃し立てていたが、米国の支配層もそれに倣ってコロナを軽く見た。死ぬのは極貧と老人だから、米国の支配層にとってはどうでもいいこと。米国だけでなく、その最大の植民地、ブラジルはひどいものだ。
そのような米国の支配層をこの上なく好む英語上手の安倍氏と小池氏は「検査」を徹底して「安心」を国民、都民に与えようとはしない。喩えて言えば、米国人になりたい香港の若い中国人に安倍氏と小池氏は似てないか。
そんな小池氏だから、彼女のスローガンは「ウイズコロナ」。ちょっと前には「アラート」とか言っていた。彼女のこのような言葉使いから「東京、日本違いまっせ」と大阪から聞こえて来そう。
韓国、中国、台湾、ベトナムがきっちりコロナを抑え込み、国民に「安心」を与えているのに、安倍氏や小池氏は、アジア人じゃないから、それらアジア諸国から学ぼうとしない。東京の老人はウイズコロナでは「安心」は得られない。ご愁傷様。
東京の経済は浮揚しません。勿論、その背景には「本源的剰余価値」を狙って、安倍氏の、いや、小池氏のお友達が優良資産を安値で得ようとしているに違いない。一種の火事場泥棒。西武も東急も大戦直後大きくなった。その為にも、「ウイズコロナ」は不可欠な政策と言えよう。
「本源的剰余価値」が彼らのグループに移ったら、いよいよ日本の米国植民地誕生。中国市場に武力でもって上陸することになるのじゃないか。
コロナはファクターxが働いているようだから、日本がブラジルみたいになることは無かろう。問題は「本源的剰余価値」の成立から、中国市場に向かって武力進出への今後のプロセスだ。これは阻止せねばなりません。
コロナは以上のいろんな妄想に私を陥らせる。妄想とは言え、意義なしとは言えない。
>>2
「コロナと共存して活気ある社会の育成」
おめでたい人だ。私には貴殿みたいな人が今日本に２割くらいいるんだろうなと思ってます。貴重なデータとして目を通してます。
そういう人が国防婦人みたいなって、竹やりでB29を撃退しようと、８割の国民を扇動したのでしょう。
>>4
おめでたいという言葉は、そのままあなたに返します。
コロナを心配しないで生活できる国がありますか。あなたが評価している韓国・中国など日本より危ないし、人権が無視されます。その方がよければ、ワクチンができるまで、韓国・中国で生活されてはいかがですか。私はコロナと仲良くして、日本で生活します。
>>5
立派だと言っているのに感情的になる。「コロナと仲良く」というのは虚勢かな。それとも、小池氏に与える忖度なのかな。
>>6
ウィズ・コロナって英語の得意な小池氏はどういう意味で
使っているのでしょうかね。
「と仲良くする」もwith coronaですし「とたたかう」も
with coronaなのですが。
まあ、「といっしょに」の中学生英語レベルなのでしょうが。
要するにウィズ・コロナなんてなんの意味もないスローガンです。
>>7
そうですね。日本的英語ではないでしょうか。ネイテイブではないから、明確には分かりません。
小池さんはCHANGEさんの如く「仲良く」と思っているのでしょう。忖度新聞には「共存」みたいな言葉が出てますし。
ですと英語の得意な小池英語だとwar with US,は
米国との戦争でなく、米国と仲良く連合して戦う戦争という
意味になってしまいますね。
それはちょっと怖い。
「日本では感染の検査が不十分なので、常に新たに発生する危険性を有している」
孫崎さんも、どうしてもこのロジックの↑呪縛から逃れられないらしい。
チャイナ肺炎に対して、別に旧来式の咽頭ぬぐい液によるPCR検査だけでなく、どんな検査も検査は検査であり（しかもいろんな検査がある中の一部）、PCR検査すれば自動的に治療や予防ができて新発生しなくなるわけではない。その証拠に日本ではインフルエンザもノロウイルス感染症も外来でかなり手軽に検査できるようになっているが、インフルエンザもノロウイルス感染症も常に新たに発生している。
中国の詳細は伝わってこないが、チャイナ肺炎に対するPCR検査は強制的だろうし、いったん陽性に出たら、スマホのアプリや監視カメラ画像を駆使されつつ、接触歴が徹底的に調べられるだろうし有無をいわさず隔離されるだろう。中国では、そこまで含めて「検査」だ。それでも北京のように新たに発生しているのだが、孫崎さんは、そういう意味で中国なみの「検査」を求めて「日本では感染の検査が不十分なので」と言っているのか。孫崎さんに限らず、そこをあいまいにしているヒトビトはとても多い。
検査するなと言っているわけではない。自分がチャイナ肺炎かどうか手軽な検査で知りたいというのは、国民の自然な欲求であり、中期的にはそれにこたえる方向をめざすのは政治の重要な仕事だ。しかし、日本国としてチャイナ肺炎対策を行った初期において、それは第一優先順位ではなかったと自分は思っている。（ただし、各国には各国のやり方がある）。
だが、おおむね5月をさかいに、この方向を優先できる環境が整いつつあるようにみえるし、すぐに秋冬で、ただの感冒に加えてインフルエンザやノロウイルス感染症も流行しはじめる。チャイナ肺炎かどうかの手軽な検査はそのとき医療機関の外来で必要とされることでもある。
「「対応無し」を肯定する表現として「ウイルスと共生」＝公的対応なし。」
この批判↑もやや短絡的だろう。「ウイルスと共生」というのは、米語でいうlive with coronavirus という意味で、具体的には、ロックダウンを避けつつチャイナ肺炎と戦っていこうという、（大げさに言えば）「思想」だ。
しかしそれは何もしないという意味ではない。
参考
How We’ll Live With Coronavirus
https://www.wsj.com/articles/how-well-live-with-coronavirus-11587595308
live with coronavirus の「思想」を理解したうえで、ではそのために、都としてどういう政策をとっているのか、そしてそれは功を奏しているのか、具体的に問題にするのでなければ、ただ噛みついているだけといわれるだろう。都のほうから十分な説明をすべきなのはもちろんだ。
じつはわたし個人的には、もうちょっと厳しい対応をすべきだという考えだ。場所などを限ったうえでの「ミニ都市封鎖」をすべきとおもっている。
> 1000人程度の超過死亡の可能性が示された。
> ４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。
即ち、104人は偽装であり、実際のコロナ死者数は1000人に上る━その可能性もあろうが、コロナ禍に乗じた保険金目当ての「死亡」だった可能性も否定できないだろう。
“「目ん玉一個売れよ」「腎臓一個売れよ」「あなたは指を10本、家族は指を40本送っていただければ借金は帳消しにします」。
凄まじい取り立てで一家心中が多発。知らない間に生命保険に入れ自殺に追い込み保険金から返済を受ける事例多数。このサラ金地獄に立ち向かい解決に導いたのが #宇都宮けんじ”（長妻昭氏ツイート 2020.06.25）
コロナでは感染者数より重症化率こそが問題だが、係る公式見解は今尚サッパリである。
ウソ、隠蔽、公文書改竄を平気でやるアベ、コイケが出してくるデータ等はもはや全て疑って掛かる必要があるが、内閣支持率インチキ世論調査も「微分値」に着目することで真相が垣間見えるというご指摘があった。その伝で言えば、全国のコロナ死者数が４月中旬に異常な激増を示し、５月上旬に感染者急減しても、下旬まで死者多数が続いたことの不可解には、２倍の保険金目当てでコロナ死に偽装された疑いも拭えないだろう。
つまり、日本のコロナ死者数は公表値よりもっと少ない可能性もあるのでないか。
クルーズ船の致死率＝死者数(11)÷発症した感染者数(381)ｘ100＝2.9％
これに倣えば、全国の感染者数(18,162）＝発症数と仮定しても、死者数＝527の計算となる。
>「感染者が出てコロナで死者がでる、それを容認する社会」
>「政府、地方自治体がコロナ抑制に積極策を取らない」
一般大衆は当然 誰もそんなことは望んでいない。では何故、アベ、コイケはそんな反国民的な振る舞いをするのか。
日本の中枢が、米国を動かしてきたイスラエル・ロビーの指示を受けている、源流が北朝鮮にあるカルト教団（統一教会etc.）に牛耳られているからだろう。先達て副島隆彦氏が指摘された通りである。
この実質の日本支配勢力にとって、コロナ禍の継続＆拡大こそが保険金詐欺を含め、他の「火事場泥棒」全般に好都合だからだ。
だからこそ、証拠隠滅とばかり、議事録を一切残さないと開き直ってコロナ専門家会議は そそくさと解散した。統一教会ベッタリが周知のカニメロン菅原は案の定 不起訴処分。これらを見ても、この国の権力は「反国民的」悪事を続ける政府、地方自治体を国民から守るように動いていることが分る。
これは安倍政権が反韓・反中・反北を煽りまくっていることと通底していそうだ。それは結局 戦争屋のイスラエル・ロビーを利するための伏線だろう。しかし、煽られて係る国々を叩いている者たちの筆頭は、実は在日の北朝鮮マイノリティであり、統一教会etc.のカルト教団絡みの連中であるとの指摘が散見される。それに付和雷同のＢ層日本人が乗じているとする見方だが、恐らくそれが正解だろう。