• このエントリーをはてなブックマークに追加
GOTOキャンペーンは東京除外でスタートしたが、全国で新たに748人感染 4月11日超えて過去最多を記録。最早東京だけの問題ではない。安倍首相は重症者数が少ないので緊急事態でないとの考えだが、感染者数増大は深刻。少なくとも全国的外出抑制を訴えるべし。
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

GOTOキャンペーンは東京除外でスタートしたが、全国で新たに748人感染 4月11日超えて過去最多を記録。最早東京だけの問題ではない。安倍首相は重症者数が少ないので緊急事態でないとの考えだが、感染者数増大は深刻。少なくとも全国的外出抑制を訴えるべし。

2020-07-23 08:15
  • 6

・全国で新たに748人感染 411日超えて過去最多を記録している。

・各地の人数は、東京を除外した時の人口比率に近いものとなっている。

・医師の視点から、日本医師会中川会長は”4連休が一つのヤマ場””初心に帰り、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けていただきたいとの依頼を行っている。

・したがって過去最多の人数を出しているこの時期、GOTOキャンペーンを行うことは政策上のミスであると言える。

・「人為的ミス」「政策判断のミス」で拡散という可能性も出る。

A-1-1 事実関係1-1「全国で新たに748人感染 411日超えて過去最多」(毎日)

・型コロナウイルスの感染者は22日、全国で新たに748人が確認され、これまでに1日当たり最も多かった694人(411日)を上回った。

121人を確認した大阪府で過去最多を更新

 ・埼玉県62人、愛知県64人でそれぞれ1日当たりの過去最多を更新

この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
ニコニコポイントで購入

続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。

入会して購読

この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。

コメント コメントを書く

安倍さんは毎日米国とブラジルの感染者数を見ていて日本の感染者数は微々たるものと思っているのだろう。米国にくらべりゃ二けた違う。米国の一日の感染者数が中国の累計数と略同じ。チャイナ風邪にほぼ陥落した米国なのだが、安倍氏にはどう映っているのだろう。

米国のこの醜態からは米国はワクチン完成前に自然免疫を目指していると見るのが妥当と言えよう。何故なら、米国は合理性の国だから。

問題は安倍氏のコロナ検査嫌いは何故か?だ。大体、次のようなことが分って来た。
1.PCR検査の結果避けられない偽陽性者の人権侵害は避けたい。
2.嫌いな中国、韓国が検査徹底で成果を上げているのに反発する心理。
3.好きな米国が中国に次ぐPCR検査数をこなしているにも関わらず、毎日、膨大な感染者を出していることからくる失望。

日本の第一波は安倍さんの自粛要請が効いて規模の小さい正規分布で済んだ。が、今始まった第二波は大きな富士山型の正規分布をなすだろう。日本の第二波で感染者累計について、昨日、私は10万人になると言ったが、20万、30万人は覚悟せねばならないと言い換えたい。

その結果、年寄りが消費行動を徹底して避ける訳だし、世界から日本はWITH CORONAと名実ともに認識されるわけだから、日本経済の復活は長期に亘って期待できないことになる。

No.1 51ヶ月前

もう一つ、安倍氏は、第一波が自粛でしぼんだ時、「日本モデルの成功だ」と豪語しました。現在、第二波到来中。彼は本当に困っている筈だ。

No.2 51ヶ月前

海外の諸国は、都市封鎖、交通遮断、経路追跡が強制的にできる。感染者行動経路追跡によって囲い込み検査の徹底ができるのです。感染者が出れば、感染者の行動経路を追って周辺のPCR検査をかなり大きく実施でき、初期段階であれば、重傷者も少なくてすみます

日本の場合は、症状が出ている人は、医者の診断があればPCR検査できることになっているが、感染重点地区の検査徹底が限度になっている。経路追及は保健所の問診に答えなくても法律的に罰せられないので、社会的地位のある人は、会社名などは絶対に答えない。周辺検査をしたくとも、法律が壁となっている。

日本に囲い込みと経路追跡権限が与えられれば、感染者の拡大を事前に止められるが、現在の法律を守れば、拡大化を防ぐのは、国民の外出自粛と感染地区のPCR検査を希望者にするしか方法がない。はっきり言って、取り締まり権限を奪って都府県知事に感染症対策の責任を負わせているに過ぎない。

国は、今後、12か国とビジネス関係者との往来を進めていこうとしているが、感染症対策の根本を決めないで、都府県知事に感染症対策を一任しているだけでは、海外諸国との往来を広げていくのは、自殺行為に等しい。
今回の「Go To」も大きな問題であるが、海外諸国との往来を認めていくのであれば、法律的規制が欠かせない。

このような状況で海外諸国が往来をしようとするのであれば、海外諸国に対して失礼に当たる。

コロナは、人が動くことによって動くのであるから、「囲い込みと経路追跡」が欠かせないことを政治家は認識すべきでしょう。安倍首相、菅官房長官は、コロナの性質が全く分かっていない。対策が明確であれば、大した感染症ではないのです。

No.3 51ヶ月前

>>3
法律の壁?それは安倍政権の落ち度では無いですか?コロナ特措法をもっと徹底して作るべきだったのに安倍政権は怠ったと貴殿は思いませんか?

No.4 51ヶ月前

これは最低だな。

No.5 51ヶ月前

>>3
「海外の諸国は、都市封鎖、交通遮断、経路追跡が強制的にできる。」この3つを強制的にやってる国って、コロナの感染者を出している国の中で何か国中何か国あるの?この書き方だと海外のさまざまな国は全てできるかのようだ。この方はコメントをもっともらしく書くのだけど、言っていることの信憑性が低いんだよね。

No.6 51ヶ月前
コメントを書く
コメントをするにはログインして下さい。