• このエントリーをはてなブックマークに追加

りゃんさん のコメント

日本の対中ODAは、新規案件は2018年度に終了しましたが、2021年度末まで継続案件があります。つまり、まだ続いています。知らなかった人が多いでしょう。

それにこれで全部おわりかというと、そうではなく、世界銀行が中国に巨額な低利融資を続けています。日本は世銀に米についで二番目の額を出資している国です。かたちをかえたODAはまだ続いているとも言えます。

こういうのを日本国内で差配し、そのカスリをとっていたのが、田中派、いまでいえば二階氏なわけですね。将来、日本が中国に与えるものが尽きてきたら、最後は、日本の土地を安く売り、水を安く売り、とうとう人を安く売って、「二階派」的なヒトビトは消滅するのかもしれませんね。そして中国に感謝などまったくされないでしょう。

それはともかく、
「日本と中国はしっかり向き合っていくことが大事だとされてきましたが、これからはただ向き合うだけにとどまらず、お互いに協力し合い、国際社会で自らの実力や実績に相応しい行動を取るべきだと思います。」
との発言はことばとしては立派だとおもいます。しかし、そこからは、現状の日中関係を前提として、なぜ「国賓来日」なのかがまったく出てこないとおもいます。互いに実務的な訪問はおおいにやればいいとおもいますけども。

「常にアメリカの言う通りにしなければならないという、そんな情けない日本であっては困ります」というのも、ことばとしてはまったくそのとおりです。ただ、その結果出てくる行動が、「中国の言う通りにしよう、それが友好だ」となってしまう。「米国の言う通りにしよう」というヒトビトと売国競争になるわけですね。

ただ、これは、意見の違う相手との礼儀・友好というものがそもそもアタマにないような日本人のオッサンや爺さんによくみられる行動様式だとおもいます。 二階氏も、ビデオで拝見すると、意見の違う相手にはかなり攻撃的です。
No.10
49ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
(1)日本の外交政策の舵取りで、今最も難しいのは日中関係であろう。  一方において、中国の経済の量質が世界最大になりことが現実性を帯びてきたこと、日本経済の発展にはこれとの連携が欠かせないとみられること、他方において米中関係が緊迫していることで、米国が対中包囲網を敷き、米国は日本に対し、これへの参加を強く求めるとみられることである。(2)安倍首相の姿勢、及びこれを引き継ぐとした菅首相の姿勢からすれば、米国の主導する対中包囲網の一員になることが避けられないとみられる。 (3)ただここに二階幹事長の動向が関与してくる。  二階幹事長は、『月刊日本』11月号「いま角栄先生ならどう考えるか」で次の発言している。 ―二階幹事長は中国の習近平主席の訪日実現に向けて取り組んできました。新型コロナウィルスの影響によって習氏の訪日は延期になっていますが、今後の見通しを教えて下さいー  お出でいただける環境が整えば、早
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。