領土問題の法的問題（その2）「無主の地を日本のものとした（先占の法理）」論の正当性

　　尖閣諸島でのポツダム宣言、カイロ宣言の問題を領土問題の法的問題（その１）で見た。今度は日本側主張を検証したい。
 外務省等は「１８９５年清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で，沖縄県編入を行ったものです。この行為は，国際法上，正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています（先占の法理）」としている。この論が日本で広く支持されている。例えば日本共産党中央委員会出版局『外交交渉による尖閣諸島問題の解決を』（２０１２年１０月７日）は次のように記している。
「志位：当時の明治政府がかなり慎重に確かめた上で､編入の手続きをしているんですね。つまり“無主の地”の“先主”というんですけれども、持ち主のない土地を先に占めるという手続きをとった訳ですから、国際法上、正当だというのが第一点です。
　角谷：手続きをとるって、どこにとるのですか。そのころは。
　志位：日本がきちんと領有の