東京都議会選挙７月４日。、衆院選の前哨。関心は自公、国政野党がどれだけ取るか。今コロナ、オリンピック開催問題で自民に逆風。追随の公明にも逆風。東京新聞調査で、都民ファースト９．６、自民党１９．３、公明党３．４、共産１２．９、立憲民主党１４．０
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・都議会選挙は７月４日投票である。
・直後の秋には衆院総選挙、衆院選の前哨戦の意味合いを有する。
・今コロナ、オリンピック開催問題で自民に逆風。追随の公明にも逆風。
・区、市等別定員 総数127人
八名：太田、世田谷、
六名：杉並、練馬、足立、
五名：板橋、江戸川、八王子
四名：新宿、江東、品川、葛飾、町田
三名：墨田、目黒、中野、豊島、北、府中、北多摩第一、北多摩第三
二名：港、文京、台東、渋谷、荒川、立川、三鷹、小平、日野、西東京市、西多摩、南多摩、北多摩第二、北多摩第四
一名：千代田、中央。武蔵野、青梅、昭島、小金井、島部
・現有会派別
都民ファーストの会：46
自由民主党 ：25
公明党 ：23
共産党 ：18
立憲民主党 ：7
・趨勢 都民ファーストの会が減らす。立憲、自民がどう伸びるか。
・都民ファーストの会は前回、公認49名・推薦7名を
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自民党系の人々にとっては利権が直接生活に関連しているので、嵐が吹こうが、コビッドが荒れ狂おうが、投票所に馳せる。
公正を志向する人種は、残念ながら、投票場に行かない傾向が強い。投票行為そのものを軽視している。雨が降ると、もう駄目。
もう一つ、忘れてならないのは、投票集計不正が公然と認められるような雰囲気が、宗主国の先の大統領選挙に始まって、日本にも押し寄せていのを感じる。ただいま、続々と、米国で各州の集計マシーンの不正が暴露されつつあるのに日本メデイアは無視しているのだ。
７月４日の都議会選挙で自民党系の政治の腐敗にノーという「正義の政治」が生まれる可能性は殆ど無い。
東京オリンピックが玉砕にならないのを天の摂理に祈るしかない。
>>2
日本のコロナ死者１万２９４４人、韓国の約７倍。実に恥ずかしい。
でも自民党の諸君は憲法の要請に従がっただけだと言わんばかり。その憲法のお蔭で全国の老人が遺伝子ワクチンに殺到してる。
貴殿にとって現憲法はありがたい存在ではありませんか。
>>4
もう一つ、貴殿の「国益」の定義を教えて下さいな。意味不明で気味悪いです。
>>4
気がついていますか、右側の人が現憲法を罵倒するときに
第一に言うのが、押しつけ憲法、であるということ。
そのときには必ず、占領軍の押しつけといい、米国という
具体的な国名を避けます。
そして、大の親米で、他の分野の米国による日本の主権の侵害には
平気の平左なのです。
憲法改正論者とはまったくふしぎななひとたちです。
ま、ちょっととぼけてふしぎなひとたちと言いましたが、
ほんとはふしぎでもなんでもなく、平和憲法を一番邪魔に
思っているのが当の米国なのですが。
日本の憲法改正論者は知ってか知らずかその忠実な手下ですね。
哀れな人たち。
どうも言葉尻をとらえるコメントばかり、うんざりする。反論説明していると長くなってしまうことばかり。
気晴らしに中国の話題を覗いてみると中国は孤立化、消費減退、家庭の債務爆発などマイナス要素が噴出しているようだ。
石平氏の話は、中国の新聞をみせてファクトを伝えてくれる。驚くことばかり。
①若者の無気力が進行している（北京日報、光明日報、人民日報、南方日報）
頑張らない。競争しない。欲張りしない。
エスカレートして、三不主義「不恋愛、不結婚、不就職」
生産性の悪化と消費の萎縮現象
貧富の格差拡大。社会階層の固定化。
②中国王毅外相が、ラブロフ外相に「全方位、全天候，無禁区、無上限」の軍事同盟締結を否定される。
戦略的パートナーは受け入れるが米中対立には加わらない。
③債務危機の爆発
家庭部門だけでも2020年負債率５９％ 58.9兆元（１０１５兆円）
上昇の勢いが収まらない。
>>8
そんな他国の台所をほじくるようなことはほっときなさい。中国の人々にまかせなさい。皆、中国の人々は上から下まで日本人と仲良くしたいと言うのに、どうなっているんですか？チェンジさん。
言葉尻？貴殿の文章の肝を構成する記号が意味不明だから質問しとるわけですよ。答えられないとすぐはぐらかすのは自民党の諸君の最も忌むべき部分ですよ。そういうのを見習っちゃ駄目ですよ。
ジェノサイドとか言って、米国のDSの三下たるおべんちゃらペロシ米下院議員のマネして、中国を批判するのは如何なものかな。ウイルスもそうだが、ウイグル、ウイグルと騒ぐのはいかがなものか。ウイグルに行ってみたことも無い貴殿がペロシのマネは滑稽ですよ。ペロシたちがシリアで訓練したテロリストをウイグルに派遣して、動乱を策したが、人民解放軍に見事に鎮圧されたのが実相です。そのことに憤慨して人権問題と騒ぐ、どうみてもガキの枠を超えない。このようなならずものを演ずるのは米国の常套的な振る舞いです。それぐらいは検索して正しい情報を得ていただきたい。
>>7
本当に哀れな人たちです。
>>9
単に中国の台所の問題では済みません。
中国の著名な新聞各社が伝えていることは、世界に情報が伝わり世界経済に影響を与えることです。日本の報道機関が報道しないだけであり、投資行動をする人にとっては投資情報は不可欠な情報です。中国の７，０００万人が９０％の富を保有しているが、家庭債務がGDPの50％近いということは裕福層の消費に大きな影響があり、中国のGDPに対する影響がかなり大きくなっているとみています。
若者の社会に対するあきらめは、著名な新聞がそろって報道しており中国だけでなく日本にとっても時差を経ながら大きな影響が降りかかってくると思います。他人事ではありません。
>>11
投資行動？笑っちゃうよ。不満だったら、投資しなさんな。
中国は貴殿みたいな狂気の嫌中の投資なんか期待してないし、迷惑だと思ってます。
最近、貴殿は富に変になってますよ。今日のテーマは都議選なのに大丈夫？