しばしば、戦争と軍産複合体の関係が指摘される。今回のウクライナ問題でもそれが見られている。大活躍が携行可能の地対空ミサイル・ジャベロン。現在取り扱いはロッキード・マーティンとレイセオン・テクノロジーズ。両社共露軍侵攻開始後、株価は大きく上昇。
- 14
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
>>6
ウクライナの話は嫌ですか？
>>7
連日では疲れます。今日の話題は当たり前の話、コメントすることもありません。
それより、中国のゼロコロナ、大したころないことが立証されており、風邪扱いにすればいいのですが、封鎖（ロックダウン）と全員PCR検査では国民が疲れてしまう。企業の打撃もかなり大きくなる。
パキスタンのイムラン・カーン首相、米国が政権転覆の「陰謀」に資金提供したと非難（PressTV 2022/3/28）
https://www.presstv.ir/Detail/2022/03/27/679259/Pakistan-PM-accuses-US-of-funding-%E2%80%98conspiracy%E2%80%99-to-topple-his-government
パキスタンのイムラン・カーン首相は、民主的に選出された自身の政権を転覆させるための「陰謀」に資金を提供したとして、米国を明確に指す無名の「外国勢力」を非難した。
日曜日に首都イスラマバードで行われた大規模な集会で、カーン氏は、「外国の力」が野党に数百万ドルを送り、議会で自分に対する不信任票を投じさせたと述べた。
2018年の選挙に勝利して連立政権を樹立したカーン氏は、政権を失脚させることを目的とした「外国の陰謀」の対象であり、「資金は海外からパキスタン国内に流されている」と述べた。
パキスタンの国民議会に不信任案が提出され、来週から投票に向けた数日間の討論が行われる予定だ。野党はカーン氏を追放するために単純多数決を必要とし、その後、国会によって新しい首相が選ばれることになる。
「我々は書面で脅迫されているが、国益のためには妥協しない」と語ったカーン氏は、プーチン氏が隣国ウクライナに軍事作戦を命じたのと同じ2月24日、モスクワで彼と会談していたのである。
それ以前にも、カーン氏は1月に北京を訪れ、ジョー・バイデン米国大統領が冬季オリンピックの外交ボイコットを呼びかけたことに反抗している。
「資金は海外からであり、利用されているのは我々（パキスタン）の人間だ。知らずに、あるいは知っていながら、こ資金を我々に対して使っている者もいる」と首相は述べた。
「海外から我が国の外交政策に影響を与えようとする試みがなされている。我々はこの陰謀に何ヶ月も前から気づいていた。また、このような人々（野党）を集めた人々についても知っているが、時代は変わった。これは、ズルフィカル・アリー・ブットの時代ではない」と、パキスタンの核開発問題でキッシンジャー元米国務長官に脅迫されたとされる元首相のことを指して言った。
ブット政権は崩壊し、彼は1979年に軍によって絞首刑に処された。
「今はソーシャルメディアの時代だ。何も隠すことはできない。私たちは誰の指図も受けない。誰とも友好関係を持つが、誰にも服従しない」とカーン氏は述べた。
「パキスタンの政府を変えるために、外国の資金で試みが為されている。私たちの国民は利用されているのだ。ほとんどの場合、不注意だが、一部の人々は私たちに対して資金を使用している。私たちは、どのような場所から圧力をかけられようとしているのか知っている。私たちは書面で脅迫されているが、国益のために妥協することはない」とドーン紙は報じている。
カーンはその後、手紙をはねつけ、それが自分の主張を証明すると言った。「私はパキスタンの独立のケースを皆さんの前に置いている。私が持っている手紙は証拠であり、この手紙を疑う者には啖呵を切りたい。オフレコで招待しよう。私たちは、いつまでこのような生活をしなければならないか決めなければならない。私たちは脅迫を受けているのだ。外国の陰謀について多くのことがあり、それはすぐに共有されるだろう。」
「国民は、ロンドンにいる男が誰と会っているのか、パキスタンにいる人物が誰の指示に従っているのか知りたがっている。私は我々が持っている証拠を明らかにしている。国の利益を守らなければならないので、これ以上詳しくは話せない。自国に害を及ぼすようなことは一切話せない。話すことはできたかもしれないし、私は誰も恐れないが、パキスタンの利益を気にしているのだ」と述べた。
軍需産業の雄を自認する国はシリアでプーチン大統領のアサド救援で痛手を被ったのではないかと推測します。何とかアサドは生き残れたかもしれません。
商売敵を叩くために東部２州のドネツク ルガンスクで虐待を行い、やむにやまずプーチン大統領はウクライナ進攻を決意し、キエフ攻略で大量の対戦車砲ジャベロンの包囲網の罠を仕掛けて精鋭ロシア軍戦車部隊にダメージを与えてシリアの敵を取ったとも推測出来ます。
それが株価に反映された軍需産業の雄はここにありと世界に示したとも思われます。
日本の首相がロシアの核攻撃を懸念━日本政府、米国による広島訪問中にロシアによるウクライナへの核攻撃は「深刻な懸念」であると表明（RT 2022/3/26）
https://www.rt.com/russia/552760-japanese-pm-makes-russian-nukes/
岸田文雄首相は、ロシアが核兵器を使用するリスクは「ますます現実味を帯びてきている」と主張した。岸田文雄首相は土曜日に広島を訪れたアメリカの代表団の中で発言した。
ウクライナでの戦争は、核兵器のない世界を作ることの難しさを示しているとし、岸田氏は、ロシアの「侵略」が国際秩序と平和を脅かしていると主張した。岸田氏は広島平和記念資料館で、米国のラーム・エマニュエル駐日特使と合流した。元ホワイトハウス首席補佐官で、「良い危機は決して無駄にしない」という格言でおそらく最もよく知られている人物である。
岸田氏自身、幼少期の一部をニューヨークで過ごした。
先月、プーチン大統領がロシアの核戦力を「厳戒態勢」に置くよう指示したことを、ワシントンとその同盟国は大きく取り上げている。しかし、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官によれば、そのような兵器の使用に対するモスクワの姿勢は変わっていない。
今週初めのCNNのインタビューでは、ロシアの「国内安全保障の概念」を公開しており、「わが国にとっての存亡の危機」など、核兵器が使用される場合の あらゆる理由が列挙されているとペスコフ氏は念を押した。
「その文章に書かれていない他の理由は（核兵器使用に）適用されない」とペスコフ氏は指摘した。
同時に、ジョー・バイデン米大統領は、選挙キャンペーン中に核兵器の先制使用シナリオを変更すると公約したにもかかわらず、その「権利」に固執している。現在の米国の政策は、侵略や化学・生物学的攻撃などを含む曖昧な言葉である「極限状況」に対応するために核兵器を使用することを認めている。米国は、ロシアがウクライナに化学兵器を配備する計画を立てていることを繰り返し示唆しているが、モスクワはこれを否定している。
日本は、第二次世界大戦中にアメリカが広島と長崎に投下した核攻撃の犠牲となった唯一の国である。岸田氏は公共放送であるNHKの取材に対し、「ロシアによる核兵器使用の可能性が現実味を帯びてきたとき、エマニュエル大使の広島訪問と核の現実を見た経験は、国際社会への強いメッセージになると信じている」と述べた。
＊
エ大使の忠犬丸出し、DS偽旗の片棒を担ぐPMキシダ、「何なんだよ、おめぇーはよぉ！」ものでないか。
ガルージン駐日ロシア大使：米国の核兵器について質問した方が良い－スベトラーナ・ネラドフスカヤ（藤原直哉氏TWTR経由 プラウダ 2022/3/28）
https://www.pravda.ru/news/world/1693718-jadernoe_oruzhie/
ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使は、岸田文雄首相がロシアが核兵器を使用する疑惑を示唆したことに怒った。核兵器の使用が許されないことを米国に警告したほうが論理的だったとしている。
「日本は、米国大使の立会いのもと、広島で核兵器使用の不許可を主張し、人為的に、何の根拠もなく、ロシアを『結び付け』ようとしているのです。このような訴えは、米国の外交団長に直接行う方が はるかに論理的である」とガルージン氏はタス通信に語った。
同大使は、歴史が知っているのは米国による核兵器の使用だけであり、米国は日本の広島と長崎で核兵器を使用し、ユーゴスラビアでは劣化ウラン弾を使用した、と回想した。
ガルージン氏は、米国大使は少なくとも、日本の民間人が何万人も犠牲になった1945年8月6日の最も重大な戦争犯罪について、日本人に謝罪することができると考えている。
＊
デマ太郎、この件でも「恥を知れ！」と ほざいとるのかね？
対ロシア経済制裁の余波に悩まされる欧州や日本を横目に大西洋・太平洋を隔てた米国株式市場は原油高や米国軍事産業の貢献もあり一人勝ちの盛況である。
世界各地で紛争解決に携わった伊勢崎賢治東京外大大学院教授は；
”ウクライナ市民の犠牲を止める速攻な方法は、バイデンがプーチンに「アメリカとしてはNATOの東方拡大に興味はない。即時”停戦”せよ。そうすれば武器供与は止める」と囁けばいいのです。”とツイートした。
3月17日のバイデン習近平会談で西側メディアは報じないがウクライナ問題で習近平は『トラの首に鈴をつけた人こそ、その鈴を取りはずすことのできる』（問題を引き起こした人がその問題を解決すべきだ）と述べたそうだ。本当に停戦させ、ウクライナ国民の命を守りたければバイデン自身がプーチンに言えば済むことのはず。バイデンこそが当事者なのだから、G7だの、NATO会議、G20だのクワッドだの他国を巻き込まずに、一人で責任を取れば良いだろう。しかし卑怯にもそれをしない。バイデンには停戦を引き伸ばしたい理由があるのだろう。
米国の視点はウクライナにはなく台湾であることを認識すべきではないか。
極端に言えば、ウクライナがロシアに帰属しても米国の利益には何ら影響せず、中国とロシアに微妙な意識差が出るとみているのではないか。
権益問題で見ていくとウクライナがロシアに従属すれば巨大な借地による食物確保ができなくなる中国の狙いがとん挫するだけです。
>>15追記
中国は二枚舌を使っているのです。
駐ウクライナ範中国大使は、ウクライナ政府に対して「中国は永久にウクライナを攻撃しないし、ウクライナの対ロシアを評価している」といっているのです。
絶対にロシアサイドになるわけがなく、さりとてロシアと敵対することもない。中立でしょう。
ロシアサイドに立てば、米国は中国に対して経済制裁を発するでしょう。米国の狙いは台湾を視野に置いた中国経済制裁であり、中国の現在の経済状況を見るとき中国は辛抱を続けるしかないのではないか。
>>16
対中経済制裁したら、ドル体制は崩壊します。米国最大の資本集団のBLACKROCKにはそういう制裁の意向はありません。貴殿の空想はとても実現しそうにない。「残念ですね」と貴殿に申し上げたい。