フレデイ タンさん のコメント
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ロシアは黒海穀物協定の延長に、自己に有利になる条件(対ロ制裁の一部解除)を付与。 ただし、延長が決定されなければ、世界的な穀物の供給が減少し、発展途上国などは穀物価格が高騰すると非難が出てくる。 この中、プーチン大統領は穀物協定が延長されない場合、穀物をアフリカに無料で提供すると提案。巧妙な外交立ち回り。 今モスクワに大量のアフリカ代表を集めている。 A ―1ロシアが穀物協定の条件を設定、プーチン大統領はアフリカに自由穀物を提案 ( ロイター ) モスクワ、 3 月 20 日 - ロシアは月曜日、 黒海穀物協定 のさらなる延長に同意するための条件を提示 し、プーチン大統領は、条件が満たされない場合、モスクワはアフリカ諸国に無償で穀物を送ることができると述べた。 ウクライナとロシアの黒海港からの穀物の安全な輸出を可能にする協定は、土曜日に予定されていた期間の半分である 60 日間更新された . ロシア政府は、 5 月 18
ドル基軸通貨体制の土台がぐらぐら揺れ始めてます。ドルの信用が中・露を敵に回したことが引き金になり崩壊に向かってます。バイデンを支えるバックは意図的にドル崩壊をもたらしてきたに違いないと考えざるを得ないのです。少なくとも、コロナ・パンデミック、ワクチン接種運動、ウクライナ戦争は抑制出来た筈なんですから。
米国の忌憚のない批評家(元共和党員のロン・ポール氏や経済評論家のジェームス・リッカード氏他)は来る5月には米国はデジタルドル体制へ移行すると明言しています。
プーチンはドル体制の自壊を視野に入れてます。勿論、習近平もドル自壊を熟知してます。ドル体制の自壊は米国のカジノ化したマネーマーケットの終焉を伴うのです。
穀物を始め全世界の実物商品は金塊を含めて上海あたりの市場でルーブル・人民元を媒体にして取引されることになるのです。
そういう文脈が全く存在しえない日本の経済は80年前に崩壊したように再び崩壊するでしょう。GNP当たりの公的債務額の比率が世界最大の日本、第二位の米国がこの20年一応食ってこれたのも中国やロシアやアジア、南栄、アフリカの実物が安く手に入ったからだということをこの両国は崩壊後知ることになるのです。
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