米国大統領選挙、共和党候補、トランプが圧倒的にリード。起訴で一段と支持かたまる。フロリダ知事デサンティスが一時トランプに迫る勢いを示したが現在失速傾向。支持率直近で、トランプ対デサンティスは４８％対２４％、女性・ヘイリーは５％

　

[change（ID：18367902）]

共和党内の選挙の動向であって、興味はない。トランプ氏の時代ではない。若い人が立ち上がってほしいと考えている。

予備選投票まで８か月、デサンティス氏だけでなく他候補に対しダブルスコアである。この差が出ているのは、トランプ氏は前大統領であり知名度があり、支持率アップにかなり支持率アップ体制を敷いていることに起因するとみるべきでしょう。

これから８か月の期間でどのように支持を広げていくかの選挙戦略が極めて必要である。トランプはかなり活動のボルテージを上げているが、他候補はまだ本格的に動き出していないように見える。トランプ氏が選挙戦略を緻密に立てているように見えない。トランプ氏の独断専行で進めているのでしょう。

デサンティスは、日本、韓国、英国など外国訪問するようである。国際化時代に米国一国主義は時代遅れであり、若い候補者たちが、米国のリーダーになって新しい発想をとりいれるようになってほしい。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

トランプは徹底したナショナリストなので、中産階級とプアホワイトの彼への支持は今後益々固いものになっていきましょう。一方、グローバリストの米支配層はそんなトランプを危険人物と見なしているので司法手続きに訴えてトランプの人権剥奪に今後全力を傾けるでしょう。それがうまく行かなければ、最終手段に訴えるのもあり得るのです。

日本の親米族やG７のトップ連中は選挙を普遍的価値とか言って選挙しない中国に対して今にも襲い掛からんとするポーズを隠さないが、その要の米国が実は２１世紀始まってすぐに愛国法を成立させてNSA（国家安全機構）を設立しているのです。この機構はローマ帝国時の元老院、或いはイランの元老院と同質のものであり、デモクラシーというのは米国にとって単なる表看板なんです。従って、上記に触れた最終手段に訴えることも合法的と言えるのです。余談ですが、ロシアに亡命しているスノーデンは米のそういう機構の存在に嫌気がさしたとも言われてます。

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「トランプ氏は、共和党をポピュリズム政党に変身させ、共和党の穏健派から権力と影響力を奪うことで、共和党を政治的忘却の危機から救い、並外れた成功を収めた」と見るRT記事があったが、こうした西側の「ポピュリズム＝衆愚政治」台頭は民主主義社会を崩壊させると警鐘を鳴らしていた。だが、第一の敵は「ダボス会議に出席するグローバルエリートたち」であると、見誤ってはいなかった。つまり、「1%対99%」の社会にしたDSは潰さねばならないが、それをポピュリズムでやるのはダメだということだ。しかし、例えば米国なら、より公平な社会を目指すバーニー・サンダースのような人物も結局 排除されてしまう。残念ながら、氏のように（恐らく）「真正右翼」的では、DSを潰せるだけの強力な「大衆のバックアップ」も得られないのでないか。

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RT 21 Apr, 2023

西側の保守政党がポピュリズムや崩壊に向かう理由
https://www.rt.com/news/575057-decline-australia-liberal-party/

オーストラリア自由党の衰退は、内部分裂と方向性の喪失が他国でも同系統の政党を悩ませていることを示すケーススタディである－

グレアム・ハイス記
オーストラリアのジャーナリスト／元メディア弁護士

米国の共和党や英国の保守党に似た伝統的な保守政党であるオーストラリア自由党は、現在、深刻な危機に陥っている。この状況は、過去数十年間に西側の殆どの保守政党が経験した不安定さと似て非なるものである。

1940年代後半に結成された自由党は、小規模で超保守的な国民党（農業部門を代表）と連立し、第二次世界大戦後の殆どの期間、オーストラリアを統治してきた。

昨年行われた連邦選挙では、自由党は労働党（オーストラリアのもう一つの主要政党）に敗れ、ほぼ10年間続いた政権に幕を下ろした。最近のニューサウスウェールズ州選挙では、同様に長らく政権運営を続けてきた自由党主導の政権が労働党に敗れた。

現在、労働党は連邦政府、オーストラリアの6つの州のうち5つの州、そして両準州で政権を担っている。

自由党の選挙での敗北はどのようにしてもたらされたのだろうか。かつての支配的な政党が、なぜ全国どこでも選挙に勝てないように見えるのか。自由党に未来はあるのか？これらの疑問とその答えは、西側の保守政党と自由民主主義の未来に関わる重要な問題を提起している。

■保守主義からの逸脱

自由党の衰退は、党内だけでなく、同党の長年の忠実な推進者でありメディア担当アドバイザーであるマードック・メディア帝国にも、多くの怒りに満ちた議論を巻き起こしている。

自由党の衰退は、本来、公然と厳しく攻撃すべき「差別的でないイデオロギー」を採用することで、真の保守主義から逸脱した結果である、というのが一般的な見解である。

自由党の創設者であり、1949年から1966年まで首相を務めたロバート・メンジーズの保守的な価値観を再び取り入れるべきとまで言う人もいる。

しかし、これは自己欺瞞に近いものである。メンジーズは、白豪主義、大英帝国の維持、南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策の擁護に尽力していた。メンジーズが現代の自由党に何を提供できるのかは分かり難い。だからこそ、彼は1966年に辞任し、引退後は党から断固として無視されたのだろう。

同様に、自力で政権を取ろうとする伝統的な保守政党が、西側の自由民主主義国家で現在主流となっている「差別的でないイデオロギー」を公然と攻撃できると考えるのは見当違いである。そうすることは、有権者のかなりの部分を疎外することになり、彼らを敵に回して成功はあり得ないだろう。

自由党が提案する「右傾化」という救済策は、より実質的なものでなければ、選挙で忘れ去られるだけだ。

■内部分裂

現在の自由党の危機を鋭く分析するには、まず、自由党が何十年も内部分裂に悩まされてきたこと、そしてそれが現在の苦境の大きな原因であることを認識することから始めなければならない。

過去20年間の自由党の歴史をざっと見ただけでも、この党が2つの激しく対立する派閥で構成されていることがわかる。

まず、保守派は、同性婚やトランスジェンダーの権利に反対するなど宗教的な伝統的保守の価値観を公言し、気候変動に疑問を持ち化石燃料を支持し、経済学ではサッチャー派で中小企業の利益を代弁している。さらに、外交政策では強い親英・親米を掲げ、一方で熱狂的な反中国を掲げている。2013年から15年まで首相を務めたトニー・アボットはこの派閥の元リーダーだが、現在の自由党党首であるピーター・ダットンは、現在、その旗振り役として煮え切らない。

第二に、穏健派―社会的に進歩的で、例えば#MeToo運動やトランスジェンダーの権利などを受け入れている。彼らは気候変動への取り組みに固くコミットし、再生可能エネルギーを提唱し、経済学ではケインズ主義的で、グローバル経済の利益を代表する。また、外交政策や中国に関しても、より現実的だ。2015年から18年まで首相を務めたマルコム・ターンブルは、この派閥の元リーダーだった。

■実際は文化戦争に非ず

この20年間、自由党の主導権をめぐって、この2つの派閥の間で果てしない戦いが繰り広げられてきたように思う。それぞれの側が勝利を収めたが、そのどれもが得るものが少なく決定的なものではなかった。ターンブルは2015年に首相だったアボットを退陣させた。その後、2018 年にダットン率いるクーデターでターンブル自身が首相の座を追われ、スコット・モリソンが妥協の産物で首相に就任した。

モリソン政権の後期は派閥争いが激しく、モリソンの分裂的な宗教の自由法案を含む重要法案を通過させることができず、穏健派の議員は定期的に議場を横切って労働党の野党に投票すると脅した。当然のことながら、モリソン政権は2022年5月の選挙で落選した。

自由党の戦略家たちは、2つの派閥の重要性を軽視し、「我々は広い教会である」というレトリックを維持している。
その一方で、両派閥が2つの異なる経済的利益集団を代表していることを認めようとはしない。
旧来の国家を基盤とするエリートと、1970年代以降、世界経済のグローバル化に伴って台頭してきた新しいグローバル・エリートのことである。

この2つのグループの経済的利益と目的は、互いに正反対である。この20年間、グローバル化した新しい経済が旧来の国民国家に基づく経済秩序を徐々に駆逐していく中で、両者の間にイデオロギーの公開戦争が勃発した。

このイデオロギー対立は「文化戦争」と呼ばれるが、保守派は社会政策に関する単なる意見の違いに過ぎず、合理的な議論によって解決されると考えている。実際には、文化戦争は競合するイデオロギー間の対立であり、2つの根本的に異なる経済的世界秩序を、双方が正当化しようとしているのである。これが議論によって解決できないのは、 新しいグローバル・エリートは、異なる考えを持つ人々を「抹殺」するなど、新・全体主義的な方法で自分たちの世界観を押し付けることに全力を注いでいるからだ。

西側の全ての保守政党が直面している根本的なジレンマは、これら二つの相反する経済グループの利益を同時に代表しようとしたのは保守政党だけだったということだ。そのため、保守政党だけが激しいイデオロギー内部分裂に悩まされ続けているのである。

■架空のマルクス主義者と闘う

それは、保守派の政治家が、自分たちを飲み込み、分断している革命的な世界経済とイデオロギーの変革に対する洞察力を完全に欠いていることを示すものである。彼らは愚かにも、グローバリストの「差別的でないイデオロギー」を「左翼」あるいはさらに不正確な「マルクス主義」と分類することに固執している。

それは全くナンセンスである。これらのイデオロギーは、極めて強力なグローバル経済エリートの利益を正当化するものであり、だからこそ、メディア、大学や学校、大企業、官僚機構、政治プロセスなど、西側自由民主主義国家のほぼ全ての重要な機関に簡単に入り込み、支配することができたのである。

保守派が文化戦争に完敗したのも無理はない。ダボス会議に出席するエリートたちと戦うべきところを、カール・マルクスと戦ってしまったのだ。

伝統的な左翼イデオロギーは、社会主義や、経済エリートから労働者階級への富の再分配を促進したものである。

西側の現在の支配的なイデオロギーは、新しいグローバル経済エリートの地位と富の増大を正当化し、彼らはグローバル化の過程で貧しくなった人々（伝統的な労働者階級を含む）を徹底的に侮蔑している。

保守派のこの理解不足は更に悪化しているが、それは、オーストラリアの労働党、英国の労働党、米国の民主党といった伝統的な左翼進歩政党が、過去50年の間に、今や殆ど独占的に新しいグローバルエリートの利益を代表する政党に変貌したことを、保守派が認めようとしないことに因る。

ジェレミー・コービンやバーニー・サンダースのような旧来型の社会主義者が、最終的に党から永久に叩き出されるようなイデオロギー的な掃討作戦に過ぎないのだ。

このイデオロギーの一本化は、今や支配的なグローバル化した経済的利益からの支援増大とともに、オーストラリアの労働党、米国の民主党、そして英国のキーア・スターマーの労働党の今後の選挙での勝利の説明となる。

このことは、オーストラリア自由党の政治家たちには気づかれなかった。彼らは何十年も自分たちの内部抗争に夢中になっていたのだ。信じられないことに、労働党のアルバネーゼ首相が社会主義者だと本気で信じている自由党員が大勢いる。

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>>4
■郊外の富裕層と労働者階級の双方に敗れる

自由党の最近の政治的失敗の原因は、2つの異なるカテゴリーの議席を失ったからである。

第一に、新しいグローバルエリートとその取り巻きが住む、裕福な都心近郊の議席。第二に、かつては労働者階級であった郊外にある議席である。これらの住民は、グローバル化の皺寄せである賃金の低迷、エネルギー価格の上昇、インフレ率の上昇によって最も大きな打撃を受けているのである。

第一のカテゴリーについては、自由党の穏健派が、新しい政治勢力、いわゆる「ティール系無党派層」によって、これらの議席で敗北していることである。「ティール」という言葉は、彼らの選挙用プロパガンダの水色からきている。ティール派はグローバルエリートの富裕層で、その殆どが若い女性であり、ベンチャーキャピタルや再生可能エネルギーの大企業から潤沢な資金を得ている。急進的な気候変動政策、女性の権利、腐敗防止策を推進するティールズは、自由党の保守派を巧みに悪者扱いし、党内の穏健派は公約を実現できないと主張することで、かつては安全だった自由党の議席を次々に獲得してきた。

第二のカテゴリーについては、これらの議席は、一般労働者の賃金や給与の引き上げに長年反対してきたために、自由党に反感を抱き、多くの有権者が自由党は自分たちのために何もしてくれないと考えるに至ったのだ。

このままでは、自由党が議席を回復する現実的な見込みはない。

■「進歩主義者」に譲歩気味

先週、「ザ・ボイス」―物議を醸す労働党の提案―をめぐって、党内でさらなる破壊的な内紛が起こった。これはアイデンティティ政治から生まれたもので、連邦議会と政府に助言するアボリジニの政治組織を憲法に明記するというものである。

今年末には国民投票が行われ、憲法を根本的に改正し、この影響力のある新政府機関を創設するかどうかが決定される予定だ。アンソニー・アルバネーゼ首相は「ザ・ボイス」を自分の大事なプロジェクトとし、典型的な「文化戦争」問題に巧みに摺り替えた。合理的な議論は封じられ、「ザ・ボイス」に反対する者は全員解雇される危険性がある。

ピーター・ダットンは最近、自由党が「ザ・ボイス」の創設に反対すると発表し、この決定は全ての影の閣僚を拘束したが、他の自由党議員は自分の良心に従って自由に投票することができた。

今週、穏健派の有力なリーダーである影の司法長官ジュリアン・レッサーが影の内閣を辞任し、「ザ・ボイス」に賛成するキャンペーンを行うつもりだと発表した。

「オーストラリアン」紙のグレッグ・シェリダンは、レッサーの行動を「自由党に対する野蛮な一撃」と表現したが、現在の自由党の危機的状況を考えれば、これは控えめな表現である。レッサーの裏切り行為は、自由党をさらに弱体化させ、昨年の選挙の敗北以来、自由党内の分裂が激化していることを裏付けている。

レッサーの裏切り行為に対して、自由党幹部はどう対応したのか。

副党首のスサン・レイは、「レッサーの道徳心を賞賛する」と述べ、将来の自由党政権で大臣になることを予言するという異例の声明を出した。党の弱さと、危機に対処する決意が全くないことを示すさらなる証拠が必要だとすれば、レイの哀れな声明がそれを示している。

レッサーの背信は、現在の自由党に実行可能な未来がないことを裏付けた。

■保守の未来を救う

絶望的なまでに分裂し、危機から危機へと転落していくこの政党は、このまま存続することもできるが、その場合、次第に無意味になり、最終的には消滅することになる。

あるいは、超保守的な国民党と組んで、ポピュリスト政党に変身することも可能で、その場合は将来性があるかもしれない。

しかし、このようなポピュリスト的な変革は、穏健派全体の追放を伴わなければならないだろう。また、党の政策設定を抜本的に再編成し、中小企業の利益を守ることから離れ、グローバル化のプロセスから取り残された郊外の有権者の代表となることが必要であろう。これらの人々は、首都圏に家を持つ見込みがなく、大都市の家賃を払う余裕もなく、エネルギーや食料の支払いに苦労している。

自由党にこのような根本的な変革を実現する勇気と能力があるかどうかは、未知の問題である。現在の党首の下では実現しないことは確かであり、国民党が必要なリーダーシップを発揮する必要があるかもしれない。

他の多くのことと同様に、西側の保守政党の未来を予兆する存在となったのは、ドナルド・トランプである。

■ポピュリズムか死か？

トランプ氏は、共和党をポピュリズム政党に変身させ、共和党の穏健派から権力と影響力を奪うことで、共和党を政治的忘却の危機から救い、並外れた成功を収めた。

フランスやイタリアのように、ポピュリズムの方向に進まなかった他の国の伝統的な保守政党は、単に消滅しただけだ―政権を獲得したか、あるいはその寸前の強力なポピュリスト政党に取って代わられたのである。

ボリス・ジョンソンは、英国の保守党をポピュリズム路線で再構築しようと試みた。ブレグジットを実施し、「レベルアップ」プログラムによってグローバル化で困窮する人々の面倒を見ると約束したが、ジョンソンの「引き揚げ作戦」は失敗に終わった。その結果、深く分裂した英国の保守党は、次の総選挙で大敗を喫することになる。

西側のいわゆる進歩的な政治指導者たちは、伝統的な保守政党の崩壊を喜んでいる。彼らは、取って代わったポピュリスト政党の台頭によって必然的に生じる政治的不安定が、自由民主主義の未来にもたらす深刻な危険を無視している―2020年の選挙に敗れてからのトランプの破壊的な振る舞いで、壁に文字が書かれているにもかかわらず。

これらの指導者たちは、1世紀以上にわたって殆どの西側諸国で有効に機能してきた社会民主主義のコンセンサスの破壊がもたらす結果に全く気付いていない。このコンセンサスは、労働者階級をこれらの社会に統合し、彼らに一定の繁栄をもたらした。全ては、保守と労働者階級の利益を守る二大政党制に基づく、自由民主主義の政治枠組みの中で行われた。

20世紀の間、殆どの西側社会が政治的・社会的に極めて安定した生活を送ることができたのは、このような体制があったからである。

サッチャーとレーガンは1980年代にこのコンセンサスの解体に着手し、トニー・ブレアやビル・クリントンといったいわゆる進歩主義者の下でその勢いを増した。

彼らの後継者であるキーア・スターマーやジョー・バイデンは、現在、公然と新しいグローバルエリートの言いなりになっている。

西側の伝統的な保守政党の消滅は、過去10年間に激化したこの継続的な破壊のプロセスの一つの兆候に過ぎない。

恐らく、オーストラリアの自由党は消滅し、他の西側諸国で起こっているように、ある種のポピュリスト政党に取って代わられるであろう。しかし、これは、グローバル化したエリートや、現在彼らのためだけに行動しているいわゆる進歩的な政治指導者たちが信じているような、歓迎すべきことでも祝福すべきことでもない。

むしろ、西側のリベラル・デモクラシーの崩壊が間近に迫っていることを示す劇的な警告のサインであるため、後悔すべきことなのだ。

[孫崎享（著者）]

　世界政治を大きく動かしているのは米国。大統領選の行方で大きく変化、一方の共和党で誰がなるかは好き嫌いを別に国際政治に関心があるものであればフォロー必須。「共和党内の選挙の動向であって、興味はない」といって国際通の顔する人ってどういう人なんだろう。。

[change（ID：18367902）]

選挙で選択する機会があるとかないは別にして、選択の基準はその人がどのような政策を掲げているかが一番大切と私は考えています。その比較基準なくして、どちらがいいか悪いかの選択になると、好き嫌いのミーハー的選択にならないか。

共和党のだれがなるかどうかに関心がないということではありません。政策が比較できない選択には興味がないといっているのです。国際通であるがどうかでなく選択する場合の基本ではないでしょうか。

[p_f（ID：18471112）]

孫崎さんが何度「落第」を通告しても、懲りずに這い出して来る神経は尋常でない。「壺」の「壺」たる所以だ。恐らく、今だに毎日、孫崎さん宅の庭に入り込んでは「壺」をひっくり返して淡、反吐、糞尿を撒き散らしているのだろう。B級映画で店を荒らすチンピラ、「助っ人」役で実はグルのヤクザ等、未来永劫繰返されるクズカス一座のクソ芝居も無観客上演中でないか。

[change（ID：18367902）]

>>9
「落第」で結構ですよ。

物事を見る場合、上下左右あらゆる方面から見ると、見える風景が違う。

違った視点で発言すると、ヤクザ扱いとは恐れ入る。

人それぞれ見方が違って当たりまえであるのに、「我々の見方と違う」からといって、口汚い口を利くのはお里が知れる。

[magosuki-（ID：12388042）]

>>7
changeさん誠実に返信された方がいいですよ。
温厚な孫さんが今どんな気持ちで主張をされているのか分かりますか？

[magosuki-（ID：12388042）]

>>4
最近のオーストラリアの状況、勉強になります。

[change（ID：18367902）]

>>11
私は誠実にコメントしているし、誠実に回答している。

[中庸左派（ID：119568177）]

　一般にネオコンと目されているジョン・ボルトンは「マンハッタン地区検事アルビン・ブラッグが率いる起訴が、大統領選挙中の元上司の利益になることを懸念しているという。」

　その理由は「トランプが無罪になるか、あるいは訴えを却下されれば...それはロケット燃料になる。」とのことだ。

https://www.rt.com/news/574080-bolton-trump-indictment-campaign/

　ボルトンはまた、トランプ氏に対する容疑に対する一部の共和党員の反応、即ち多くの著名な共和党員がブラッグ氏が政治的動機に基づく捜査を進めていると非難している、という事を批判している。

　「起訴に対する反応を見ていると、党の将来にとって心もとないと言わざるを得ない。トランプは共和党の癌だ」と元高官は断言した。」とのことだから、ある意味面白い。
　　
　ここまで、元上司であるにも関わらず、ネオコンボルトンから口汚く罵られているトランプ。少なくとも、トランプはネオコンとは断絶があるわけだ。

　この記事はRTだが、ロシア側は比較的トランプに好意的なニュアンスを感じる。一方、GlobalTimesでトランプやデサンティスを検索してみても、中国側は共和党、民主党に関わらず、敵視されるのは同じと見ているようで、トランプにしても、デサンティスにしても、それほど注目しているようには見えない。

　ただ、ネオコンが目論むアメリカ帝国の覇権維持政策より、トランプは中国敵視と言っても、MAGA的内向きのモンロー主義への回帰のニュアンスが強いと考える。その意味では、反グローバリズムや多極世界への親和性はトランプのほうが高いだろう。

　アメリカ帝国覇権維持を目論むことから派生する戦略としてのネオコン民主党による中国敵視よりマシだと思われる。

　対台湾政策はヨコに置くとして、ロシアの特別軍事作戦に対する強固な介入主義、タカ派政策はネオコン民主党に鮮明に現れている。

　よりマシなほうはどちらか？我々が見極めるべきは、そのような切り口からの実像だろう。

[magosuki-（ID：12388042）]

>>14
ただ、ネオコンが目論むアメリカ帝国の覇権維持政策より、トランプは中国敵視と言っても、MAGA的内向きのモンロー主義への回帰のニュアンスが強いと考える。その意味では、反グローバリズムや多極世界への親和性はトランプのほうが高いだろう。⇒
田中宇さんの見解もこの見解に近い。私も同じ見解です。

[なし（ID：21835634）]

孫崎さんは米国の大統領選挙(情勢)がお好きですねえ、
でも、わたしはそんなに興味がないのです。

かなり前ですが、先にそんなふうに書いたのはわたしです。change
さんはそれに触発されたのかもしれず、

それは、ヒラリー対トランプで、ヒラリーはいかにも戦争屋の匂いがする。
それに比べればトランプは未知数ということで、消極的にトランプがよいと
書いたにもかかわらず、就任早々トランプはシリアに57発の巡航ミサイル。

結局、米国なんて誰が大統領でも...と思ったからでした。

みなさん、あまりこのことでchangeさんをいじめないで。

[なし（ID：21835634）]

孫崎さんがくださるテーマにも強く興味を持てるものとそうでもないものと
ひとによって違いがあるのは当然です。

でも孫崎さんはつねに工夫しながら毎日のテーマを考えておられるはず。
changeさんも憎まれ口を書くよりもコメントをおやすみしたらどうでしょう。
これは自戒をこめて。

いかに温厚な孫崎さんでも、考え抜いて選んだテーマを、興味がないと言われれば...
いや本当に、いつぞやは失礼しました、孫崎さん。