冷戦時代から現在まで、米国の政策は経済や貿易の利益を国家安全保障の目標に従属させてきた。トランプの「米国第一」政策はその構想を排し、「競争現実主義」に方向転換する。1. 防衛費、2.貿易収支、3.（経済）反米政策、4. 中国従属度指標で同盟国評価。最も悪いスコアはメキシコ。加も近い(ITIF)。

トランプ大統領の関税に直面する可能性が最も高い米国の同盟国はどこか?また、どのようにして「米国第一」主義の怒りを回避できるのか? Which US Allies Are Most Likely to Face Trump Tariffs、the Information Technology and Innovation Foundation (ITIF),
重要なポイント

冷戦時代から現在に至るまで、米国の政策は経済や貿易の利益を地政学や国家安全保障の目標に従属させてきた。トランプ大統領の「アメリカ第一」政策はそのアプローチを拒否し、競争現実主義という新たな原則に方向転換する。
トランプ大統領は、一方的な貿易協定に終止符を打ち、世界の警察官の役割を辞め、米国の経済的利益に対する同盟国の攻撃に報復する計画だ。そのためには、関税が米国にとって重要な矢となるだろう。
　おそらく標的となるのは、防衛への

[中庸左派（ID：135017317）]

この論文によるトランプ2.0の関税制裁リスクのランキングに関する率直な印象は、“日本は意外に低い“な、ということ。軍事費と貿易収支こそマイナス、即ち制裁リスク高いということだが、対中国強固姿勢という点数の高さと反米姿勢点数の低さが、トランプ2.0からすると比較的“良好な評価“となったわけだろう。

ウラを返せば、なんのことはない、アメリカ帝国の属国として、良く言うことを聞いておる、というのが日本の評価だろう。

つまり日本はトランプから“目をつけられる“ほどの関心を向けられていない、ということだ。だから、石破首相はトランプと会って話すことを断られた。

カナダのトルドーと会ったのは、麻薬問題や移民問題が次期トランプ政権の重要課題であるからだろう。マクロンとゼレンスキーと三者で会った際は明らかに不機嫌だったというし、会談に遅れて現れたという。

https://youtube.com/watch?v=yqkomWlpuVk&si=KFhoC3oE_4_TEI1z

要するに、今のところ巷間で言われているトランプ政権2.0の重要課題に沿った対応をとっている印象である。その点からすると、日本は、トランプ政権2.0にとっては関心や興味の低いポジションと言えそうだ。

いずれにせよ、トランプ2.0が覇権放棄を意図しているのは間違いないだろう。となると、日米安保体制はますます無用の長物になる。今でさえ、アメリカ帝国の「核の傘」はなく、言葉の真の意味での「迷惑施設」でしかない米軍基地をどうするのか？戦後80年を迎えようとするのに、米軍基地の在り方を議論する空気感は、B層ばかりの国、この日本国には皆無と言ってよいだろう。

ロシアの新型ミサイル、オレシュニクの登場により核抑止力理論も無意味になるかもしれない。そうなったら、日本の防衛はアメリカ帝国にすがる必要もなくなるのではないか？

もっとも、そのような議論が深化する気配も皆無だし、トランプ2.0が目前に迫るのに、未だに“世界の警察官“アメリカ帝国によるパックスアメリカーナにすがりつく時代錯誤日本をあきれ果て眺めている。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

トランプの政策の意味するところは米国が国家安全保障つまり戦争から遠ざかることですから、日本にとっては結構な話だと思います。

沖縄、神奈川、東京の米軍基地は出来るだけ早く撤退してほしいものです。

[magosuki-（ID：12388042）]

段々、誰でも、普通の日本人が、アメリカのファースト、とアメリカだけで世界でより悪いしたいしただけと違うが分かるようになりましたね。