分析・トランプの課題、日本の立ち位置
A:国際的主要問題とトランプ
1:ウクライナ問題、①兵力、武器でロシア、3-10倍の優位。国境線に押し戻せない、②露はUのNATO加盟しない、東南部、住民の意思で帰属以外の和平は望まない③Uは一年位の継戦能力あり→トランプに従わなければならない理由は当面ない
2:イスラエル周辺、ガザ、レバノン、シリア、イラク、イラン、イエメン、西岸は武力的にイスラエルに劣勢、かつ連携弱化、短期的にイスラエル優勢→和平の意図なし→長期的にはイスラエル不利な状況(イランの核保有、サウジのイスラエル支援停止)→トランプの役割小
3:米中関係、経済的に中国はますます量、質で米国を凌駕する。「対中脅威論」「対中包囲網」で解決しない。関税付加で解決できる問題ではない
4:移民問題
B トランプのred herring –カナダ51番目の米州、グリーンランド併合、メキシコ湾名称変更、
コメント
コメントを書く今後の国の方向付けを短期に見るか長期に見るかによって現状分析の価値が変わってくる。今回は短期的(2~3年)で分析されており、異論はない。
問題は長期的に分析結果を見ていくと、人間中心階層的命令組織であるか、AIとの共同自律型組織であるかが、大きな分岐点になるのでしょう。現在は政治的、経済的に階層組織の方が効率的であり量が支配力の源泉になるが、政治的・経済活動においても革新(イノベーション)が支配力を持ってくると、日本人特有の価値創造能力が再び世界を席巻できる時代が訪れると確信している。日本の教育は能力を生かす競争教育に切り替えていく必要がある。批判はあるが、生産重視の量的レイバーから価値重視の質的ケイパビリティに切り替えることが求められている。組織の革新的創造性は飛躍的に向上すること必然となるのではないか。柔軟性に富んだ日本人気質の将来は非常に明るい。
米国のこれまでの世界政策はドルを増刷し世界中から製品を購入し世界中に武器を輸出し世界を支配することでした。その結果、財政赤字は限界に達し、金融収支も危険水域に達しているのです。
トランプはビジネス感覚で米国の破産状況を深刻に受け止め、債権者たち(EU諸国、中国、日本)を黙らし、これまでの自らの世界政策にノーをつきつけ、抱える困難を乗り越えるつもりですが、米国をどのような姿にするのかの展望を持っていません。彼がカナダやメキシコに強く当たり散らし、グリーンランドを所有したいと表明しているところから、北米連合国みたいなものを頭に描いていて新たな通貨をスタートさせたいのかもしれませんが、もしそうなら、もっといい手段がある筈なのですが、そうなってないのです。ということは「トランプ流」でどたばたしながらいつの間にか自然にドル基軸体制が崩壊し、世界の誰もが米国にクレイム出来なくなるそういった事態にしてしまうといった深謀遠慮があるのでしょうか。それは北米が1880年代(南北戦争時)に戻ることでしょうか。
問題は孫崎先生がご指摘されるように「日本は今後どうするのか」です。
日本の通貨体制をどうするのか、中国とロシアとどう連携するのか、その道筋をどう切り開くか、日本の政治家、官僚が問われている喫緊の課題です。
>外務省や長島 昭久首相補佐官はJHに操られる人々
操られている、という点では日本の主流権威筋メディアも同様だろう。ジャパンハンドラーに、日本の主流権威筋メディアは牛耳られている。真実よりも、一部の特権的エリートが見たいもの、(ウソであっても)見せたいものを一般大衆に見せて、洗脳して、操作する。私は、日本の主流メディアやテレビを見ていると、そんな印象を強くしている。
アカラサマなウソは、ウクライナでウクライナ軍は“負けていない“或いは、“ロシア軍やプーチンは大損害“を被っている、みたいな物語。最近では、トランプは再選にあたり接戦状態、むしろバイデンが勝利するかも、みたいなウソ。
そもそも、西側を自由民主主義として描くセルフイメージ、これ自体がウソ。そもそもウクライナみたいな腐敗堕落した内戦、破綻国家を自由民主主義の名の下に支援応援している時点で、論理も道理もあったものではない。
アッチを見ても、コッチを見ても日本の主流権威筋メディアが描く日本はウソで塗り固められていると思う。
ハナシが随分跳んでしまって恐縮だが、最近YouTube動画で、空き巨大テナントビルの動画をよく見ている。私はなんとなくローカル鉄道の動画を眺めるのが好きで、たまに眺めていたら、そのうち廃線→廃墟→空き商業ビルみたいな流れでYouTube側からドンドン、こんなのどうですか?的に配信されるようになってしまった。それでなんとなく見ているのだが、関東圏、関西圏に関わらず、都心部の巨大商業ビルが空洞化している事実を知った。アチコチに大規模再開発ビル群が建設されているが、需要と関係なく建設されているからか、空きテナントが目立つものがある。問題は都心部の一等地有名エリアという点。こういう一見、“人気スポット“的開発地域に空洞化が存在するのだから、郊外のベッドタウン我が町のテナントビルががら空きなのも納得である。
こういう情報は、都心部再開発エリアのネガティブ情報だから、報道されることはあまりないのではないか?
だから、どうということではない。私に、この事態をどう解決するのか、妙案もない。何が言いたいか、というと日本の主流権威筋メディアは、あらゆる面で真実を伝えていないだろう、と言いたいのだ。その一方で株価や円の乱高下を言いたるのが、主流権威筋メディアだ。
株価や円の乱高下はもはや古い。BRICSやBRICS共通決済システムが台頭する時代だ。株価や円の乱高下は、アメリカ帝国的な古くさい金融資本主義の残滓だ。そんなもの追いかけても価値はない。
少子高齢化やコロナ禍での在宅ワークによりテナント需要は減るばかりの日本で、延々と続く新規再開発事業。需要とは関係ない経済活動だろう。新規再開発で、少し前の再開発テナントビル群は空洞化する構図。立ち止まることも許されず、延々と全力疾走を続けるが、ゴールは幻影の彼方。そんな虚しいイメージを、私は持っている。
要するに、アメリカ帝国的な虚飾の資本主義システムがあらゆる場面で行き詰まりに達しているのではないか?アメリカ帝国の属国も、だから行き詰まりにきている。日本は泥沼から、脱け出せるのか?その兆候は未だに見えない。
>>3
都心部の巨大商業ビルの空洞化
そうだろうなと思ってましたが、やっぱりそうですか。
日本の虚飾、米国の虚飾、はいつまでも続かないと思ってます。
現状の恐れは、米中対立の中で日本が戦争に引き込まれ日本がウクライナ化すること、アメリカが武器を与え、日本人が戦う図式となることである。そしてJHは、明らかに日本をこの方向に導いている。
理想としては、国連を主体とした国際安全保障体制で、日本の自衛隊を国連軍の下に置くことであるが、現状ではほぼ不可能な状況と考えられる。
確かに、アメリカとの間でNATOの様な集団安全保障を結ぶことができれば、日本の戦争=米国の戦争となるため戦争抑止になると考えられるが、この事にトランプは興味ないと思われる。
丸山という参議院議員が失言したように、日本が米国の51番目の州になると提案すれば、現状のトランプの言動を見れば諸手を挙げて賛成すると思われ、現状の日本の状況は飛躍的に改善すると考えられる。
しかし、現状を理解できていない日本国民を納得させることは、ほぼ不可能であろう。
トランプになりJHの影響が薄れ、ナベツネが亡くなりフジテレビがスキャンダルでゴタゴタしている今が、変化への一番のチャンスと思うのだが。