A-1トランプは就任前からすでにワシントンDCを制圧(ワシントン・ポスト紙Trump has already conquered D.C. even before taking office)、同氏の政権への凱旋は、分裂下の2017年の就任と2021年の辞任とは全く対照的。
次期大統領トランプは意気揚々とワシントンに戻っている。彼の法的訴訟は終わり、企業幹部らは彼と面会するためにマール・ア・ラーゴに群がっており、就任委員会は月曜の式典のために記録的な金額を集め、共和党は今では完全に彼のコントロール下。
これは、トランプ氏が閣僚や議会指導者と個人的な親密な関係を持たず、政治的に無名としてワシントンに来た2017年の就任式や、1月6日、親トランプ暴徒による連邦議会議事堂襲撃という致命的な行為で広く非難された2021年1月の大統領執務室からの退任の両方とは、まったく対照的である。
現在、彼の閣僚候

ワシントン・ポスト紙「トランプは就任前からすでにワシントンDCを制圧。企業幹部らは面会にマール・ア・ラーゴに群がる。大統領の就任委員会は1億5000万ドル以上を集めた。 反対政党の民主党も対決的ではない。世論も従来以上にトランプに好意的。将来の不安―議会議席数で共和、民主は僅差。
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- 夢が感情を処理し、調整に役立つ。ネガティブな感情的出来事を経験した人にとりその出来事について夢を見ることは付随する感情を抑えるのに役立つ。自然に目覚めれば、レム睡眠から目覚める可能性が高く夢を多く見る。ストレスや不安が強い人ほど「ネガティブな夢」が多い(WP)。 1日前
- 日米首脳会談:共同声明には関税への言及はない。米国の貿易赤字で、日本は7番目に金額が多い。トランプは会見で「慢性的な貿易赤字は、米国経済を弱体化させる。日本との貿易赤字を解消するつもりだ」と明言。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収に買収は心象的にも良くない」 2日前
- 北方領土問題:歴史的史実①ポツダム宣言:日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ②降伏文書:ポツダム宣言の条項を誠実に履行 ③桑港講和条約:千島列島の全権利放棄。吉田首相は国後・択捉は南千島と定義、④ヤルタ条約:千島はソ連に引き渡す 3日前
- トランプ、米国はガザ地区を長期的に「所有」し、再開発を行う=200万人のパレスチナ人をその土地から追放提言。彼が本当に本気なのか、解釈①提言により国内重要問題から目をそらす、②中東での交渉上の策略、③彼が「狂人」論、④帝国主義的思想に転換(グリーンランド買収等) 4日前
- トランプの関税引き上げの真の狙いは何か、今後検証する必要がある。その中韓国紙「中央日報」が米国政府の財政に焦点を当てた論評「トランプ氏「関税戦争」の裏には空っぽの米国国庫がある」を掲載 5日前
コメント
コメントを書く米国は先端技術産業の独占、法人税減税、シェールガス、戦争特需などで経済は好調を維持するのでしょう。さらに関税問題で収益構造が好転すれば、米国経済の安定的発展が期待できる。
日本の経済は米国経済に同調する傾向がみられ、日本の政権のかじ取りが岸田政権の方針を継続すれば、日本は株価が同調し安定的発展を期待できる。問題は、石破政権が独自外交、経済を遂行しようとすれば、米国の逆鱗に触れる恐れがある。その端緒が出ている。米国が1月首脳会談を可能と回答してきたのに、中国との会談を先行させている。米国がどのような問題を提起してくるか予想できないが、非常に難しい状況になることが予想できる。米国無視は、政権が不安定化し、日本経済に悪影響を及ぼしかねない。米国を甘く見ているのでしょう。国益のためには協力する米国民主党の態度を見習うべきでしょう。
トランプ政権は50州から南米人を追放し中国品をボイコットすることから始めるらしいが、間違いなく物不足と労働不足に見舞われてスタート時点からこけてしまうと私は想像してます。
個人的な印象論としては、トランプ第一期と比較して、今回の再登場でのトランプの権力の磐石さの度合いの深化は、①民衆にとって“敵“がハッキリ炙り出されたこと、②世界的な多極化の潮流、の二点があるのではないか、と思われる。
①については、世界的な民衆の受け止め方として、グローバリズムの問題が共通課題として浸透してきたのではないか?グローバリズムは言い換えるなら、リベラル寡頭政治であり、DS、軍産複合体、金融資本等戦争でボロ儲けする勢力に親和的な世界観だろう。そこでは、エリートが庶民になんの相談もなく、自分たちの利益を極大化するために、言論の自由を抑圧し(偏向したプロパガンダメディア)、一般庶民に困難を押し付け(物価高)、一般庶民になんの関係もない戦争を推進していく(ウクライナや西アジアでの戦争)。しかも、その戦争を糊塗するために人権(移民受入、LGBTQ)や自由民主主義と言った美辞麗句で人々を煙に巻く悪質さである。
人権や自由民主主義は、戦争屋の隠れ蓑のように成り下がってしまったかのようだ。
しかし、BRICSやグローバルサウスら世界多数派は、G7ら西側の“ルールによる秩序“は、単なるダブルスタンダードだと見せつけられた。ウクライナでの戦争において、ドンバス地域での露系ウクライナ人迫害や虐殺をスルーする一方で、ウクライナ政府や西部ウクライナ人への武器支援をするおかしさ。パレスチナ人を民族浄化しているようにしか見えないイスラエルへの武器支援。これを主導したのは紛れもなくアメリカ帝国バイデン民主党政権だった。これが、グローバリストやDS、戦争屋のやり方だとハッキリ露見した。
それこそが、庶民そっちのけでエリートが結託して自分たちのために戦争を煽り、遂行するグローバリズムであり、その結果庶民は物価高やエネルギー不足不況にみまわれている。
だからこそ、敵はグローバリズムでありグローバリストである、と。さらに言い換えるならDSである、と。アメリカを含む世界中の名もなき庶民にとって、何に反対することが大事か、明確になった。
トランプは選挙においてDSを解体する、と再三述べていた。それはアメリカ帝国の覇権放棄であり、自国中心主義の宣言であろう。それに呼応して、世界中の多くの庶民が国家主権を訴える政党を支持する傾向が強まっている。
②については、BRICSを主導する中露が西側G7の敵対や経済制裁をはね除け、多極化した世界の新たな秩序を力強く推進している。ハマス、イスラエルの一応の停戦もトランプ側が大統領就任前にもかかわらず、ネタニヤフにねじ込んだ形のようだが、それが可能となった背景にはイランとサウジアラビアの国交正常化や、イランとロシアの関係強化といった多極化した世界の協力協調関係があるだろう。イランやサウジアラビアは、イスラエルとの長引く紛争より経済成長を望んでいて、それを支える環境こそがBRICS等の多極化した世界システムだろう。
①、②の要素が、トランプ第二次政権への追い風として作用しているのだろう、と考えている。