A-1トランプ大統領、メキシコとカナダに25%関税を計画-一律関税検討も(ブルムバーグ)
・全ての国・地域からの輸入品への一律関税検討の可能性も準備はまだ
・メキシコ・ペソとカナダ・ドルが下落、米株価指数先物も下げる
トランプ米大統領は20日、メキシコとカナダからの輸入品に最大25%の関税を2月1日までに賦課することを計画していると述べた。両国が不法移民と薬物の米国流入阻止に十分な対策を講じていないとする以前からの主張に基づく動きで、かねて賦課の可能性を警告していた。
トランプ氏はまた、全ての国・地域からの輸入品に対する一律関税を検討する可能性があると述べる一方で、「まだその準備ができていない」とも語った。
「米国で事業をしている者は誰であれ一律関税の対象となる可能性がある。彼らは米国に参入し、われわれの富を盗んでいるからだ」とした上で、導入は「速やか」なものとなるだろうとコメントした。
トラン

トランプ、初日に広範な関税の発動見送り。メキシコとカナダに25%関税を計画-一律関税は検討。米加墨協定1兆8000億米ドルカバー。大規模かつ持続的な貿易赤字の原因を調査(対中)、トランプ氏、関税が米国の工場を支援し減税の支払いに役立つ収入を増やすことを意図。4月1日までに報告
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コメント
コメントを書く米国と中国を中心にして、貿易収支を黒字国と赤字国で比較してみた。
黒字国(百万ドル) 赤字国(百万ドル)
中国 822,690 米国 -1,151,871
上位9カ国合計 890,515 下位9カ国合計 -1,050,905
異常な数字は、中国の黒字額と米国の赤字額である。
世界の貿易を継続を考えるのであれば、米国の赤字の現状をこのまま続けてよいわけがない.
中国は米国に負担させて国家経済を続けることから脱皮する施策を考えなければならない。
輸出を減らす政策を米国に提示して努力する必要がある。中国は第二位の経済大国としての矜持を持たなけれならない。
中国が後進国の輸出依存を減らし、投資とか消費の割合を増やさなければ、米国の大統領がトランプでなくても、現状継続が不可能と考えるべきである。米国は10%追加関税をかけるようだ。
「トランプ大統領 中国に10%の関税を検討」とのことだ。関税に関して、麻薬や移民問題への関係国に対する制裁的趣旨は、トランプが再三訴えてきた政策意図である。私はこの点では、関税に関しては政策的正当性はあると考えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf4ba65ecb4f1ef5fc68c48f7f7d6a495e2e9be
一方、本文にあるように「トランプ氏、関税が米国の工場を支援し減税の支払いに役立つ収入を増やすことを意図」という点がトランプ流関税政策の目的の一つだろう。この点はどうだろうか?
現実的にはなかなか難しいのではないか?というのも、アメリカ帝国はペトロダラーを良いことに、ドルを刷りまくっても、ドルに対する需要が低下しない仕組みによりいき長らえてきた経済だろう。そして、金融工学だか、なんだかの金融資本主義という実態のないカネがカネを生む虚飾のシステムにより製造業部門の弱体化という経済の実態を粉飾してきた。
トランプ在任中に劇的に製造業部門が世界的競争力を持ち直すとは考え辛い。そもそも、アメリカ帝国的金融資本主義が世界を席巻する前から、アメリカ帝国製造業は世界的競争力を失っていたと記憶している。80年代の日米経済摩擦の時代からだ。40年ほど前にアメリカ帝国の製造業は衰退していた。GDPに占める製造業割合は低下し続けている。
中国との比較において、遠藤誉氏は次のように書いている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4c8c62c4f31aa7b9016fdec5d79031837c4edbdf?s=09
-------引用ここから-------
中国は一党独裁なので、アメリカのように大統領選挙のたびにそれまでの政権が築いてきたものを覆すことがないからでもある。トランプ2.0になっても、アメリカの製造業における衰退を喰いとめることはもはやできないので、結局は中国の一人勝ちになってしまうのを、むしろわれわれは警戒しなければならない
(中略)
バイデン大統領は最後の駆け込みで、<米、「競争に勝ちつつある」 中ロは「弱体化」と外交部総括>と今年1月13日に言ったようだが、事態は全くその逆の方向に向かっている。
新産業以外に鉄鋼だけでなく、船舶生産力も中国はアメリカの500倍という驚異的な強さだ。だからバイデン氏はこれも駆け込みで船舶等への制裁を慌てて宣言しているほどだ。アメリカは制裁しかできない。制裁してもアメリカの技術力が戻るわけではなく、製造業における敗北から復活するのは困難を極めるだろう。製造業を捨てて金融業を重視し、ドル札を印刷するだけでGDP世界一を保とうとしたアメリカのツケから逃れるのは困難ではないだろうか。
-------引用ここまで-------
とはいえ、思うに、ロシアへの経済制裁が実際にはロシアの経済成長や西側の物価高や不況の原因になっているように、政策の正当性や目的は重要だが、“風が吹けば桶屋が儲かる“式の経済の複雑なダイナミズムがトランプ式関税政策の結果や評価を決するだろう。だから、トランプ式関税政策を私は興味を持って見ている。
トランプの政策の大筋は不法住人の国外追放、高関税による輸入規制、内外の歳出カットです。その結果、労働力、物不足に陥り、最悪の場合、悪性インフレが起こります。
インフレは財政赤字の希薄化につながり、ドルのデフォルト回避に役立つが、中国や日本や西欧の債権国にとっては頭が痛い問題です。
トランプはWHOからの脱退を宣言し、拠出金を節約することにしました。又、NATOの米負担金を大幅に減らし、米官僚のスリム化にも手を付けます。狙いは、出回っている国債の買戻し等に充ててデフォルトを回避することでしょう。しかし、大幅なドル安を避けることは出来ません。
これでの政権は米帝の基本でもあったドルを世界中にばらまいて世界中から物資、サービス、人材を米州に集め、米州の繁栄を維持してきましたが、トランプはそれを拒絶し、世界の孤児を目指しているのです。BRICSにとっては米国が自滅するわけですから、歓迎せざるを得ません。
トランプの熱烈な支持者であり投票者は貧乏な白人若者です。一方、トランプの熱烈な金銭提供者はIT企業のCEOたちです。その中には強烈な中国理解者のテスラの社長も入ってます。
トランプが打ち出している政策は米国の力の滅亡です。金銭提供者たちは既に世界の支配者ですから滅亡は自分らの滅亡ではありません。貧乏な白人若者は自分らが騙されているのを気付くんでしょうう。
トランプはデジタル暗号仮想通貨を積極的に理解している稀有の指導者です。自分の財産を既に暗号資産化していると言われてもいます。貧乏な白人プロレタリアートの救済策をどう考えているのか見えません。きっと、トランプの頭の中で暗号化しているのでしょうか。