時事通信の1月世論調査によると、自民党の支持率は17.3%(前月比1.8ポイント減)で、このうち「18~29歳」は3.4%(同4.5ポイント減)に急落し、過去最低を更新した。「30歳代」も8.9%(同0.4ポイント減)に落ち込み、若い世代での一層の自民離れが鮮明となった。
自民は、若い世代の支持が低い傾向にあり、「18~29歳」のこれまでの最低は、昨年2月と4月の7.0%で、落ち込みが激しい。他の世代でも、全て前月より減少。支持率が2割を超えたのは「60歳代」(20.9%)と「70歳以上」(27.3%)にとどまった。性別では、男性18.1%、女性16.4%。
政党支持率の推移(%)
政党名 1月 12月 11月
自民 17.3 19.1 20.0
立憲 5.1 6.7 7.5
維新

驚異的数字:「29歳以下の自民党支持、最低の3.4% 時事通信1月世論調査」全体一 自民17.3、立憲 5.1、維新2.8、公明 3.6、国民民主6.6、共産1.4
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コメント
コメントを書く米国民主党の対外的人権重視は、日本の政府、司法、国会の日本第一主義を破壊してしまった。日本は安倍氏を失った影響が大きく、自民の中の安倍グループを政府、司法、財務が補完関係を保ち、見事に破壊してしまった。今回のアンケート結果は、国民の肌感覚は米国民主の進めた「多様性」を認めていないという事が歴然としている。
日本民族の家族を大切にする「絆」は「和の精神」であり、心と心のふれあいを大切にした実生活に根差している。一方、「多様性」は、抽象的な福祉を対象にした理想主義であり、公共的システムとしてのイメージしか湧かない。
自民党が保守の看板を下ろし「多様性」にかじを切った石破政権では、他の野党と同じような政党の一つとしてしか若い人の目に移らないのでしょう。石破氏の思想は鳩山氏に通じ理想主義的な発想を垣間見る。米国が共和党に変わり、「多様性」が引っ込むと同時に、日本も独自の針路を目指しかつての栄光の道を歩むものと期待している。
私は若い時から今に至るまで政治の腐敗は許すわけには行かない姿勢を通しました。自民党やその前身はどう見ても腐敗してます。その腐敗に耐えられなかった青年将校たちは2.26事件を起こしたのです。
若者は総じて腐敗が大嫌い。ただ例外としてバブル前、日本が米国もどきの財テク時代にあったとき、腐敗の自民党を受け入れたことがありましたし、ネオコンが自民党を指導して来たつい先程まで、大学生たちの自民党感は拒絶的なものでなく、親和的だった印象があって、私は不快でした。
健全な若者は真善美を追い求めるものです。日本の若者の自民党支持が急落したのは本来の若者に戻ったということではないでしょうか。
西側G7諸国内部の政治的対立の構図を巨視的に素描するなら、グローバリズム対反グローバリズム(国家主権)の対立、或いは特権的エリートによる寡頭政治対庶民の対立と言えると考えている。
トランプ再登場は、グローバリズム(アメリカ帝国単独覇権)による戦争遂行や、人権を振りかざした野放図な移民政策により、社会混乱や物価高等にみまわれている名もなき多数庶民の反旗という文脈で見ることが出きる。EU官僚や西欧中道政権は、庶民の苦境を無視して戦争を遂行し、庶民を一方的に引き回している。それに反対する形で、自国第一主義やナショナリズムといった国民国家志向への回帰は、西欧の多くの国に見てとれる。フランスやドイツ、ブレグジットのイギリスも反グローバリズムの潮流が勢力を増している。EUに代表されるグローバリズムが揺らいでいる。
では、こうした基本的対立、エリート対非エリート、グローバリズム対国民国家(主権国家)という構図を日本の政党支持の傾向のなかに見いだせるか?というと否、であろう。
西欧ほど切迫した移民問題が、日本にはないことが対立激化にはならない要因の一つかもしれない。
何れにせよ、日本の対立軸は西欧ほど鮮明にはなっていない。しかし、トランプ再登場が西側のエリート対非エリートの対立によって現出した現象である以上、いずれその潮流は日本にも影響が出るだろうと期待している。また、移民問題はともかく、物価高は日本の庶民を直撃している。日本のグローバリズムシステムとして機能している日米安保体制は日本の負担でしかない無意味なシステムだ。そして、トランプからみても価値のない仕組みではないか?
日本内外の状況は変わる。それにより、庶民の政策要求が明確になり、物価対策等の生活優先や主権国家としての独立自尊に基づく政党選択が醸成されることを願う。