A-1日銀が17年ぶり0.5%に利上げbloomberg.co
日本銀行は24日の金融政策決定会合で、昨年7月以来の追加利上げを決めた。新たな政策金利は0.5%程度と17年ぶりの高水準となる。植田和男総裁は今後の利上げ時期やペースは予断を持たずに、毎回会合で判断していく考えを表明した。
政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%程度から引き上げた。0.5%は2007年2月-08年10月以来。27日から適用する。8対1の賛成多数で決定し、中村豊明審議委員が反対。昨年3月にマイナス金利解除などで大規模緩和から脱却した日銀は、1年足らずで3回利上げしたことになる。
声明文では、利上げ後も実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的環境は維持されると指摘。今後の政策運営は経済・物価・金融情勢次第としながらも、実質金利が極めて低水準にあることを踏まえ、新たに示した経済・物価見通しが実現すれば、利

「日銀が17年ぶり0.5%に利上げ、新たな政策金利は0.5%程度、大規模緩和から脱却、利上げ後も実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的環境は維持、政策金利はスイスと並び世界最低が続く。消費者物価の上昇率は2%以上で推移、「半年刻みで1%程度まで上げていく。住宅ローン変動金利に影響」
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コメント
コメントを書く現状はスタグフレーションではないか。この状況で金利を上げることは基本的には考えられない暴挙ではないか?
「日銀の言う通り、「景気のオントラック(想定通り)で賃上げも続くと考えられるので、利上げを決めた」と語った」などと、あたかも景気が加熱しているかの利上げ理由が示されているが、庶民の生活実感とはかけ離れている。庶民の感覚では、物価高なのに給与水準が追い付いていない、というカンジが一般的だろう。
物価高で、特にヒドイのは農産物だ。野菜、米の価格上昇がヒドイ。米は1000円程度、キャベツは100円~200円、いやもっとか?そのくらいのハバで上がっている印象だ。タマゴ価格もまた上がりだした。
ただし、農家や農業関係者を責めるつもりは毛頭ない。農家は今後5年間くらいで激減し、耕作放棄地も劇的に増えるだろう。農家は現状、“食える産業“ではなくなっている。だから、個人の新規参入が減り、高齢化して、なり手不足により消滅していく傾向だ。日本国民として、私は他人事ではすまない危機感を持っているが、現状と今後は上記のようなものだろう。
つまり、もともと野菜価格は安すぎた、ということだろう。
そこに、円安が襲った。肥料や原材料価格が、円安のために高騰して、農業は直撃を受けているだろう。この傾向は、ずーっと続くという予測がある。野菜価格は基本的に下がらない、と。
さらに、農業だけでなく、輸入品価格の上昇は日本経済全般にダメージを与え始めているのではないか?
つまり、何が言いたいかというと、日銀が利上げした真の理由、それは“円安“ではないか?
https://youtube.com/watch?v=y_oeRgAoE-8&si=IqE7D4VLzwCYImS0
また、利上げにより国債価格下落と償還コスト上昇も気になるところだ。日本国債を国内で消化出来なくなれば、次ぎは外国勢力に買ってもらうしかなくなるだろう。
ともかく、スタグフレーション下での利上げは、景気加熱を制御するための利上げとは異なる負のスパイラルではないか?
物価高、利上げ(住宅ローンコスト上昇)、実質賃金低下、中小企業の借入金コスト増。庶民の生活を押し潰す負のスパイラルが始まったのではないか?年収200万程度の貧困層、弱者を直撃する負のスパイラルではないか?
庶民の“手取り“を増やすには、もはや減税しかないのかもしれない。
物価上昇と賃上げに伴う金利引き上げかどうかの判断は人によって異なるでしょう。日銀内では一人反対している。総合的に見て今後金利を引き上げられる状況になっているとみて、政策金利の引き上げを継続したとみられる。
他国に比して金利が低ければ、日本円を借りて他国に投資する。この状況が長い間続き金融緩和が効果的に機能してきたが、投資が減ってくれば、為替が円高方向に振れてくるのでしょう。
問題は円高に振れたときの日本の政策は極めて難しい。その方策ができていれば、乗り越えられるが乗り越えられないと、また、経済が難しい局面に立ち返ることになる。大企業は乗り越えられるが、中小企業が非常に難しい局面に立たされるのではないか。インバウンドなど大幅に増えている業種もあり、関連業界は潤うが、成長の波に乗れない落ちこぼれ業界がどの程度に収まるかが、一番大きな問題でしょう。弱者救済のリベラル政府では乗り越えられない。
日銀は安部時代から金利を下げマネサプライをじゃぶじゃぶにして不動産価格と株価を高く維持することによって金融機関のバランスシートを好転させることに専念してきましたが、現在に至ってウクライナ戦争による物資不足に見舞われ物不足由来のインフレに苦慮してます。この状況で日銀が出来ることは金利を上げてドル安を引き出して消費者物価の上昇を抑えねばならないということでしょうか。米国に比べれば、日本の消費者物価は穏やかだと米国から帰ってきた学者が言ってました。が、これからどうなるか余談は許されません。
上記とは直接関連は無いですが、日銀の今後の政策に深刻な影響を与えるものとして看過できないと思いますので下記記したいのです。
トランプがビットコインを準備通貨に加えることを視野に入れたとの報道があり、バイデン同様、トランプも新ドルへの移行を視野に入れていると推測されます。日本はドル本位ですから移行のやり方次第では日本経済は根本からひっくりかえることを与儀されます。今からでも遅くない。ソフトランデイングに向けて動き出さねばならないと思わざるをえません。
>>4
弱者救済のリベラル政府?
突然、最後に脈絡なくこの言葉が登場しますが、本日のテーマは日銀のオペです。その関連性は何でしょう。
リベラル政府とは石破政権のことでしょうか?
過去においても弱者救済で名をはせた非自民党政権は日本には無いのですが、ご説明賜りたいものです。