A―1 AP通信: 中国はルビオに対し、ベールに包まれた警告で行儀よくするよう指示China tells Rubio to behave himself in veiled warning
中国のベテラン外相は、米国の新国務長官に対し、「行儀よくしなさい」と秘密の警告を発した。
王毅外相は金曜日の電話会談でこのメッセージを伝え、4日前にルビオ氏がトランプ大統領のトップ外交官に承認されて以来初めての会話となった。
外務省の声明によると、王氏はルビオ氏に対し、通常、教師や上司が生徒や従業員に行儀よく行動し、自分の行動に責任を持つよう警告するときによく使われる中国語のフレーズを用いて語ったという。
この短いフレーズは、ルビオ氏が米国上院議員時代に中国とその人権状況を声高に批判したことを狙ったものとみられ、そのことが中国政府に2020年に2度同氏に対する制裁を科した。
これはさまざまな方法で翻訳できる。外
孫崎享のつぶやき
AP:「AP通信: 中国はルビオに、ベールに包まれた警告で行儀よくするよう指示(注、かつてルビオは新疆ウイグル問題で中国非難、入国禁止を受けている)、読売新聞「対中強硬派のルビオ氏「米国民第一の米中関係を追求」、王毅氏「正当な発展の権利は守る」 台湾問題で見解対立
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米国と中国を主体とする世界各国の間に横たわる大きな問題は、国家財政の収支を保持する施策として多量に輸入を続ける米国に寄りかかり頼っていることでしょう、米国特にトランプ大統領は、この不公平な関係を今後続けていくことはできないとはっきり宣言している。
各国が、個別交渉で偏った貿易体制を是正しなければ、「関税」で対処するといっている。当然の主張であることを各国とも理解しているが、対応策をとれば、各国とも緊縮財政をとらざるを得ない。緊縮すれば、当然国民生活に直結してくる。自国民の反発を受け、政権を維持しようとすれば、米国の関税を受けながら政治を進めるしかない。
どちらに問題があるかを問えば、米国に依存してきた世界各国に問題がある。第一に考えなければならないことは、輸出入の均衡であり、輸出を重要政策として米国に輸出する政策を続ければ米国は破綻してしまう。
特に「関税」発動で指摘されている国は、中国、カナダ、メキシコの次に日本の名前が出ていることである。調べていくと、中国だけでなくカナダ、メキシコ経由の米国輸出は韓国を含め巨大になっている。直接的に中国から米国に輸出するだけでなく、カナダ、メキシコなどを経由して輸出している。
日本の石破首相は、首脳会談の時期を米国が1月中旬で提案しているのに、中国首脳会談を優先し、米国との会談を先延ばしにしている。米国が会談を望んでいるのに拒絶した形をとっている石破政権は米国との協調体制を拒絶しており、今後の動向は極めて厳しいのではないか。
>>1追記
今日の報道によると、WHO脱退表明したトランプ氏が、「再検討」の条件を提示した。
米国は5億ドル(約780億円)拠出しているが、中国は3900万ドルしか拠出していないのは平等性に欠けると述べている。至極もっともである。購買力平価では米国を凌駕していると指摘されており、国連関係などすべてを米中比較すると米国依存が強いことが明らかになるでしょう。
ルビオは最も先鋭的なゼロサムプレヤーです。米国の存在そのものがライオンみたいな肉食獣ですからそれと付き合わされる他国は大変です。
米国と何らかの協定を結んでも米国はキャンセルします。アリゾナのアパッチ族の酋長であるジェロニモは「白人、嘘つく」という遺言を残してます。ハワイの最後の王様も日本の元勲と友誼の取り決めを東京で確認した直後に王家が略奪され主権が無くなったのです。
第二次大戦後、米国は日本を手に入れた後、中国を手に入れることに専念して今に至ってます。現在では、武力で中国を手に入れることは無理なので貿易で中国を苦しめて中国を手に入れることに注力するでしょう。
先にロシアがやって成功したみたいに中国はBRICSとASEANを味方につけて米国を黙らすことに本格的に取り組むでしょう。
日本に独立に好機到来、ですが、日本人は無知蒙昧に支配されて久しいので、それに気が付くことなく困窮することになるでしょう。
>>1
米国にとって中国製品、日本製品は日本にとってサウジやイランの石油みたいなもので、トランプの政策は単なる脅しです。
石破さんがあなたが言うように米との日程調整を図っているのが事実なら石破さんは凄い!きっと彼は私と同じ考えでしょうかね。彼はそういうことを弁えて中国と歩調を合わせる決断をしたんでしょうね。
実際のところ、中国とアメリカ帝国の利害が対立し、トランプ再登場によりますます激しくなるという下馬評は、それほどでもないのかもしれない。
というのも、多極化した世界の潮流を大前提にするなら習近平にしろ、トランプにしろ、利害がどれほど対立するのか?中国は一帯一路やBRICSを主導している多極化路線であり、トランプは自国第一主義である。それぞれ、覇権ではなく、地域大国の道を選択しているように見える。地域大国という形を、両国とも目指すのなら、どちらかというと相互不干渉や部分協力が合理的だろう。つまり、対立の回避だ。
トランプは、中国敵視路線よりも派手な外交的アドバルーンを上げて、カナダ、メキシコ、パナマ運河などの南北アメリカ大陸諸国への揺さぶりや要求が目立っているし、人々の目線をそちらに誘導しているカンジがする。アメリカ大陸での地域大国としての地固めをしているかのようである。
バイデン民主党政権と違い、トランプが台湾問題に積極的に言及した発言をしらない。
https://www.voanews.com/a/taiwan-seeks-clarity-on-trump-administration-policy-amid-chinese-pressure/7915065.html
「米国は東南アジアで中国に敗北した - マレーシア首相」(スプートニク)
https://sputnikglobe.com/20250120/us-has-lost-ground-to-china-in-south-east-asia--malaysian-pm-1121475465.html
アメリカ帝国はアメリカ大陸での地域覇権、中国は東アジアでの地域覇権という住み分けが多極化した世界ならば、その点では両国の利害は一致しているだろう。
日本では冷戦思考の延長に中国とアメリカ帝国の対立を論じ、煽ったりする論調を見かけるが、こういう思考様式は時代の変化を正確に捉えていないのではなかろうか、と考えている。
2025年1月25日 田中 宇 トランプの隠れ多極主義を引用します。
「米欧で右派が主流になると、非現実的な米単独覇権の維持・復活でなく、それとは逆方向の、現実に沿った、露中BRICS非米側との関係改善、世界が不可逆的に多極型に転換したことの容認、米欧を多極型世界に組み入れる策をやるだろう。
右派がそれをやらないと、米欧は今よりさらに縮小し、いずれ多極化を受け入れねばらない。伊メローニも独AfDも仏ルペンも、親ロシアだ。欧州の右派は、すでに既存の露敵視の米覇権体制を拒否し、多極型世界を受け入れている。
トランプは、表向き既存エリートへの目くらましとして露中敵視の姿勢を維持しつつ、実質的な動きとしてプーチンや習近平やモディとの首脳外交を展開し、多極型世界に対応する。
トランプの対露・対ウクライナ政策は表裏がある。トランプとプーチンは首脳外交を続けながら、部分的な米露対立を続ける。その方がロシアや非米側の結束が続き、多極化が進行するからだ。
プーチンは昨日、2020年の米大統領選挙でトランプが不正に負けさせられたことを指摘した。外国首脳があの選挙不正を指摘するのは初めてだ。プーチンはトランプの味方だ。
米民主党がトランプ排除のため大規模な選挙不正をやっていたことは、これから露呈していく。
今回の就任で見えてきた流れの中で、トランプがこれからプーチンや習近平やモディといった、非米側の諸大国である露中印BRICSの指導者たちに会っていくことだ。
北朝鮮の金正恩にも会って、朝鮮半島問題の解決につなげそうだ」
>>6
そうなってほしいですね。
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