トランプの関税引き上げの真の狙いは何か、今後検証する必要がある。その中韓国紙「中央日報」が米国政府の財政に焦点を当てた論評「トランプ氏「関税戦争」の裏には空っぽの米国国庫がある」を掲載

ついにトランプ米大統領が関税戦争を始めた。カナダとメキシコには関税２５％を、中国には追加関税１０％を課すことにした。経済史を見ると、関税攻撃は報復を招くものだった。案の定。カナダなどが直ちに報復を宣言した。　中国は米国の仮想敵国に他ならないが、カナダとメキシコはグローバル化時代の象徴・北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のパートナーだ。このようなカナダとメキシコまでトランプ氏のいけにえになっている。一時代が終わりつつあるという傍証だ。
◇トランプ大統領の蔵は借金でいっぱい
トランプ大統領は、カナダなどが不法移民や麻薬密売などを傍観しており、米国の安保に害になるという名分を掲げた。しかし、政治リーダーの言語は二重的な場合が多い。名分と本音が異なる可能性があるということだ。実際、トランプの関税戦争の裏には経済的現実が混乱している。まさに借金だらけの国庫だ。トランプ大統領が先月２０日に就任し、渡された蔵に

[magosuki-（ID：12388042）]

「中央日報」が米国政府の財政に焦点を当てた論評「トランプ氏「関税戦争」の裏には空っぽの米国国庫がある」を掲載
そうです。アメリカが１０００兆円単位の膨大の借金地獄をどうすることもできない。
ドルが世界貨幣から何年先に無くなるかだけです。

[飛躍（ID：18367902）]

「中央日報」は、野党左派系とみている。
米国経済を評価するのと自国経済を評価するのは同じ基準になるのであろうか。
韓国経済の二大課題は、①輸出の減少と②莫大な負債額である。米国と似ている。
韓国の家計、企業、政府の負債合計は、GDPの２倍を上回り５，８００兆ウオン。
家計負債は、１，９１４兆ウオン、企業負債は、２，７３４兆ウオン、政府負債は、1,190兆ウオン
中国との貿易では、３１年ぶりに赤字となった。
１ドル＝１，５００ウオンが節目であるが、現在の為替は１、４５０ウオンであり、心理的に悪化している。米国の国庫を心配するより、韓国の国庫の方を心配すべきでしょう

[フレデイ タン（ID：19005377）]

”国家は破産しても債権者の武力による征服を受けない限り回っていく。米国は既に破産しているけど債権国が武力に劣るので破産手続きを強いられることはない”とトランプは踏んでいるのです。彼の頭ではドルが紙切れになっても暗号通貨で乗り切れると計算しているのでしょう。

トランプは若い時にTRUMP　PLAZAという名のカジノを所有し経営したことがあるが、資金繰りに失敗して破産宣告寸前まで行った。彼はTRUMP　PLAZAという商標を武器にして破産手続きをストップさせて再建させたのです。彼は米国経営には自信をもっているみたいですね。

トランプ国家はならず者国家です。中国が何とかするでしょう。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

>>2
韓国は米国の属国ですから、親が死ねば子が死ぬという恐怖が募って米国の財布の中身が心配なんです。そういう韓国人の気持ちはよくわかります。

属国性では日本は韓国より圧倒的に兄上です。あなたを含めた日本人のノ天気にはあきれてしまいます。

[中庸左派（ID：135017317）]

＞空っぽの米国国庫

これは確かにそのとおりだろう。貿易赤字と財政赤字が天文学的な数字であることは、アメリカ帝国衰退の有力な根拠である。加えて、常にドルへの資金需要を誘引していたのは、石油購入資金決済のための紙幣としてドルが優先的に使用されてきたからだろうが、そのペトロダラー或いは準備通貨としてのドルの地位は揺らぎ始めている。BRICS決済通貨や、人民元による石油取引の増加といった新しい事態が進行している。

アメリカ帝国のドルに対する信認が低下すれば、アメリカ帝国国債の利払い負担が大きくなるだろう。ますますアメリカ帝国財政は逼迫する。

とはいえ、関税政策によりドルの信認低下が防止できて、税収増大になるかどうかはわからないのではないか？アメリカ帝国はBRICSや中露の台頭や国内の経済的停滞という国内外の困難に直面していると考えられる。だから、関税政策のみで解決できるレベルではないのではないか？

アメリカ帝国経済は、エマニュエル・トッドによると、国内実質生産は西ヨーロッパ諸国を下回るレベルではないか、と試算している。これは、工業製品等製造業の弱さに起因しいるという。

その意味では、関税政策によりアメリカ帝国経済の全体の底上げというのは難しいのではないか？製造業を強化するためには、一朝一夕でない教育政策、国内生産の強化、技術革新等、中長期的な政策の総動員が必要だろう。

移民問題や麻薬問題に対処するための社会政策という趣旨なら、トランプ流関税政策は正当性はあると考えている。