北方領土問題：歴史的史実①ポツダム宣言：日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ②降伏文書：ポツダム宣言の条項を誠実に履行 ③桑港講和条約：千島列島の全権利放棄。吉田首相は国後・択捉は南千島と定義、④ヤルタ条約：千島はソ連に引き渡す

ロシアによる北方領土支配については、孫崎先生がおっしゃる法的根拠に加えて、日米安保条約により、“返還“後の北方領土を含めて、どこにでもすきなように米軍基地が置けることが、ロシア側からすると“返還“に二の足を踏む要因であると理解している。

「戦後８０年の今もなお領土問題が解決されていないことは本当に遺憾だ」と石破首相は述べたそうだが、それなら、戦後80年経つのに、いつまで日米安保条約を続けるのか？いつまで米軍基地負担を日本人は負わなければならないのか？という、北方領土問題に関連する論点を、国民的に議論するべきだ。

今はトランプ政権だ。ある意味でアメリカ帝国と日本の歪んだ関係を問い直す千載一遇のチャンスではないか？

しかし、そんな機運が全く見えない、拝米ポチ国家日本の現実を、残念な気持ち一杯で眺めている。

国際法を基準にした中谷和弘氏の論考が内閣官房から出ているのでその内容をまとめてみた。
①日本による国際司法裁判所付託の提案（小和田外務省条約局長答弁）
　１９７２年10月23日日ソ外相会談で大平外相が「北方領土紛争を国際司法裁判所
　　付託」を提案した。グロムイコ外相は「ニエット」と言って拒否した。
②ヤルタ協定
　国際法上は法的拘束力を有しない非拘束的合意であり、第三国間で日本を拘束する
　ことはできない。ヤルタ協定は３首脳間の共通の目的を述べた合意であり、領土
　移転の法的根拠になりえない。
③サンフランシスコ条約
　日本の放棄はソ連に対して放棄したわけでなく名宛人なき放棄であり、現在まで
　放棄の名宛人は決定されていない。
④領土放棄解釈学説（一例Ｓuy）国際法上における一方的法律行為
　放棄の効果は権限の消滅であり、その意図は厳格に解釈されなければならない。
　疑わしい場合は放棄者に有利な意味において解釈されなければならない。
　事例1．1931年Campell事件仲裁判決（英対ポルトガル）
　事例2。1968年インド・パキスタン国境仲裁判決。

ソ連（ロシア）は拒否しているが、双方の主張がまとまらない場合は、国際司法裁判所に付託するのが最善の方法ではないか。事実は絶対的なものではなく、事実の正当性を判断する意味においても、
国際機関に対する付託を常任理事国であるロシアが拒否するのであれば、ロシアの正当性が薄れてくる。

ソ連と中国は第二次大戦で対日戦勝国だ。敗戦後、日本は専ら米国によって育成されたので、米国の意向もあって北方領土と尖閣にクレームを立てている。ロシアと中国から見れば、米国の横暴をいいことにロシアと中国に横着し放題としか見えない。

トランプ大統領の出現はこれまでの隣国であるロシアと中国に与えて来た失礼を償う為の好機到来である。その手始めに北方領土と尖閣に対するクレームを撤回すべきだ。

>>2
北方領土は対日戦争で勝利したロシアの戦利品なんです。