A-1トランプ大統領、鉄鋼とアルミニウムに対する新たな追加関税を発表。輸入鉄鋼とアルミニウムに対する25%の関税は、米国と世界の貿易関係を全面的に見直すという同氏の継続的な取り組みにおける最新の一斉射撃である。Trump announces fresh round of tariffs on steel and aluminum(WP)
トランプ大統領は月曜日、輸入鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課す一対の大統領令に署名した。これは、米国と世界の貿易関係を徹底的に見直すという大統領の継続的な取り組みの最新の一斉射撃である。
大統領の行動は、国内の鉄鋼産業の生産と雇用の拡大を促進することを目的としている。しかし、工業用金属を使用して自動車や電化製品などの製品を生産するメーカーのコストは増加するだろう。こうしたコストの上昇は、生活費を引き下げるというトランプ大統領の選挙公約と相容れない。
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トランプ大統領、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税。米国と世界の貿易関係を全面的に見直しの一環。自動車や電化製品等メーカーのコストは増加→生活費を引き下げるというトランプの選挙公約と相容れない。米国の鉄鋼輸入は加22.7%、ブラジル15.6%。日本は7位で4.1%
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コメント
コメントを書く自己破産というのは債務超過で首が回らなくなった企業主が裁判所に申し立てて破産手続きに入る法手続きですが、金融と武力で世界を支配してきた米帝はウクライナ戦争敗北を機に債務超過で首が回らなくなった状態に落ち込んでいます。トランプとしては自己破産申してをしたいところですが、それを扱うシステムが無いのです。その代わりとして、個別に債権者たる日本や中国、EU諸国に頭を下げてドルの大幅下落と債権の期限延長を認めてもらうのが要請されるわけですが、地上げ屋で鳴らした強面は中国に頭を下げるなんて死んでもやれないことでしょう。
従って、トランプは関税で自国をハイパーインフレとデフレで締め上げ自滅させることを選ぶのです。結果、米国の事実上不可触セン民たるニグロとラチノは生きていけなくなるのです。両民は仕方なくこれまでしつこくあった相互反発を超えて団結して下克上の革命を起こすことになるでしょう。トランプは不勉強だからそこまで見通すことは出来ません。
>>2
米国はキャピタリズムを主教にしている世界で稀な存在です。キャピタリズムの本質は奴隷制度です。米国のニグロとラチノは今もなお事実上の奴隷です。今まで社会主義を排除して来れたのはニグロとラチノがお互いに反目してきたからです。トランプの暴挙が反目を合作に変えることになるでしょう。中国の国民党と共産党が日本の暴挙に遭って合作したようにニグロとラチノはトランプに触発されて団結するでしょう。
>国内の鉄鋼産業の生産と雇用の拡大を促進することを目的としている。
エマニュエル・トッドの「西洋の敗北」によると、アメリカ帝国の製造業が衰退した原因としては、根深い要因が指摘されている。プロテスタンティズムの「ポジティブな価値観(高い教育水準、白人間の平等主義)」が衰退し、ニヒリズムに陥っている、と。全体としての教育水準の低下と、不平等化が進んだ一方で、金融資本主義の発展に伴う文系学生の増加(法学部から弁護士へ、とか経済学部から金融部門のエリートへ、とか)、そして結果的に理系学生や技術者の減少といった問題が指摘されている。そうして、結果的に製造業が衰退し、国内生産以上に消費するから、貿易赤字が増大する、と。
そうすると、関税政策により国内生産や雇用を拡大するのは、現実的には難しいのではないか?根本問題が解決しないと、アメリカ帝国の製造業復活はないのではないか?その意味では、根本問題を解決するには、中長期的な政策誘導が必要だろう。
短期的には、結局は国民が関税上昇分を負担し、インフレにみまわれるだけではないか?
関税が25%かかれば、輸入業者は売値価格に転嫁しなければ、商売にならない。あるいは、輸出業者からの卸値を25%減額させなければ、商売にならない。
本来は商売が成立しない。常識的には、ほかの国に売り先を変えなければ、商売が成立しない。
問題は、世界の中で米国以外に売り先がないという事である。買い手の立場が極めて有利であり、世界第二位の輸出大国中国が手も足も出せない体たらくを見せており、米国の横暴を助長する原因を作っているといえる。たとえ、中国主体の経済圏を作っても、米国に変わって、中国が多くの製品を購入する輸入大国にならなければ、現状が好転することはない。
>>5
米商務省が出した統計では米国は鉄鋼を中国から輸入してないみたいですね。今日のテーマは鉄鋼アルミです。トランプは若い時のアルキャン、アルコア、USステールの雄姿が忘れられず暴挙に打って出てます。
中国はユーラシアの建設に大枚を投じます。鉄鋼アルミの過剰は中国が吸収します。
中国はびくともしませんよ。中国の特色ある社会主義、つまり、大資本が所有する米国みたいなキャピタリズムを排する政治形態の優越性を再確認する時代に突入したと言えましょう。
>>6
勉強不足で、相手するのがバカバカしいが、一言は言っておきましょう。
中国は鉄鋼を過剰生産し、ベトナム、メキシコなど多くの国から巧妙に米国に迂回輸出している。
日経などで少し調べればわかることです。米国の調査が進めば、中国との交渉に移っていくのでしょう。
>>7
なるほどそうですか。ま。鉄鋼みたいな装置産業は過剰生産になりがちです。でも中国の鉄鋼業は減反でしのぎますよ。いずれ我慢できず米国は中国産を買うでしょう。