引用「安倍元首相の危うい立ち位置＝（2022年6月13日）。

「勇ましさに潜む「自立」と「反米」　安倍元首相の危うい立ち位置＝平田崇浩（2022年6月13日エコノミスト・オンライン）。
「安倍晋三元首相は5月上旬、BSフジの番組で「（バイデン米大統領の）アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。侵攻開始から2カ月以上が経過し、ロシア軍による民間人の虐殺行為や都市インフラの徹底的な破壊行為が国際社会から激しく非難される中で、安倍氏は矛先を米国に向けた。
安倍氏の主張を要約すると、（1）ロシアがウクライナに侵攻しても米軍は派遣しないとバイデン大統領が明言していたことが侵攻を誘発したのではないか、（2）侵攻を阻止するため、米国がウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）に加盟しない中立を宣言させ、親ロシア派武装勢力が活動する東部2州の高度な自治を認めさせる努力をすべきだった──となる。
主要7カ国（G7）を中心とする西側民主主

[飛躍（ID：18367902）]

米国と言っても、民主党と共和党があり、その戦略思想は全く異なる。
バイデン民主党は、EUとの絡み合いの中で、プーチンロシアとは敵対関係にあったが、トランプ共和党は、プーチンロシアと敵対関係はとらず、相互尊重の立場をすすめていくのでしょう。
バイデン民主党は、アジアでは、同盟国を束ね中国と相対する姿勢をとり、ロシア、北朝鮮とは明確な敵対関係をとっていた。
両者は明確に二分できる。すなわち
バイデン氏は、ロシアとは西欧でもアジアでもロシア、北朝鮮、イランなどと対立した。
トランプ氏は、ロシアとは敵対せず相互尊重の姿勢を明確化している。中国とは商売面で対立するが軍事面の対立が出てくることはないのでしょう。

ロシアに対する姿勢は、故安部氏とトランプ氏は対応する姿勢が同じである。一方岸田氏はバイデン民主党との関係が強く、バックにジャパンハンドラーの暗躍が事実関係の中でつながってくる。

孫崎さんのご指摘のように故安部氏と岸田氏では、米国に向かう姿勢が全く異なっていた。日本の政治では、バイデン民主党とトランプ共和党では対応姿勢が全く異なる。石破氏は、岸田氏が引いた日本の政治姿勢が、トランプ共和党では全く通用せず、非常に難しい局面が出てくると「踏み絵」に直面し、どのような姿勢を示すか非常に難しいのでしょう。ただ、石破氏は逃げの姿勢を示し、官僚とか部下が責任を取らざるを得ず、短命に終わらざるを得ないのではないか。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

安部元首相はプーチン氏とは何度も会っていたし当然国際政治、とりわけ米帝の本質についても意見交換はしていたでしょう。プーチン氏は米国の秘密機関からの暗殺リスクを常に抱えていてその厳戒態勢には一部の隙も無いでしょう。そういったことについても安部氏は十分認識し、自分の身辺にも気配りしていたはずです。

そんな安部氏が奈良県の駅頭で暗殺されたのです。奈良県警の警備は実に薄かった。首相の座を辞していた安部氏は「まさか自分が襲われる」とは思っていなかったでしょう。動機がどこにあるのか不可解な事件です。

ただ思うのは、安部氏は、生前、今上天皇ご夫妻を、殊の外、尊敬されていたようだし、女系天皇についても理解を示していたという噂を耳にするにつけ、もし安部氏が生きていたら、明るいところで、議論されているのではないかと私は惜しむのです。

[中庸左派（ID：135017317）]

＞極めてロシア寄りの発言だ。

2022年2月からのロシアによる特別軍事作戦に関する安倍発言に関して、リベラル紙と目される毎日新聞系エコノミストがロシア寄りと評したことに些か違和感があった。

安倍発言が、当時「ロシア寄り」に見えたとしても、現実を踏まえた結果論から考えるなら、単に安倍発言は、バランスの取れた、現実的見解に過ぎなかったと分かる。

今、ウクライナでの戦争における現実を見るなら、①ウクライナ敗北必至、②NATO加盟は不可能、③クリミアやウクライナ東南部はロシアが併合、というロシア主導の和平以外はあり得ない状況だ。

ロシア寄りという主観的評価は横において、安倍発言は現実論であったし、戦争の行方を的確に予測することに資する慧眼であった。

そこで、問題が出てくる。

では、何故安倍発言は、日本の言論空間で黙殺されたのか？しかも、後に安倍は殺された。様々な意味で謎だらけの死であった。犯人は統一教会と関係が深かった安倍に対する怨恨が動機だった、という“公式見解“で片付けられ、今日に至る。

しかし、“ロシア寄り“と評された安倍がG7の中で、浮いていたのも事実だろう。孫崎先生がXに投稿されていたが、安倍の死を伝える新聞各紙の見出しが一様だったのも、作為的な報道管制にしか見えない。

さて、そんな主流権威筋メディアとはなんなのか？そのヒントの一つは、最近解体される流れのなかで注目を集めているUSAIDではないか？Moon of Alabamaから引用する。

https://www.moonofalabama.org/2025/02/mainstream-media-boost-independent-media-which-depend-on-us-assistance.html#more

-------引用ここから-------

先週、私たちは多くの「独立系」国際メディアが主に米国政府機関から資金提供を受けていることを知りました。直接的に、あるいは米国が資金提供している非政府組織を通じてです。ウクライナのメディアの90%が米国納税者のお金に依存していると推定する人もいます。

これらすべてはトランプ政権が米国国際開発庁（USAID）の資金を凍結したために明らかになった。しかし、全米民主主義基金、国務省、国防総省、CIAなど、米国政府機関は他にもたくさんあり、それぞれが「独立した」外国メディアや影響力のある組織に支出する資金を持っている。

-------引用ここまで-------

数年前までは、私は“マスゴミ“というネットスラングを嫌悪し、使用するムキに対して軽蔑すらしていたカンジだった。それが“良識“だと考えていた。だが、今は、そんなジブンを単に蒙昧だったな、と振り返っている。