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中庸左派さん のコメント

>極めてロシア寄りの発言だ。

2022年2月からのロシアによる特別軍事作戦に関する安倍発言に関して、リベラル紙と目される毎日新聞系エコノミストがロシア寄りと評したことに些か違和感があった。

安倍発言が、当時「ロシア寄り」に見えたとしても、現実を踏まえた結果論から考えるなら、単に安倍発言は、バランスの取れた、現実的見解に過ぎなかったと分かる。

今、ウクライナでの戦争における現実を見るなら、①ウクライナ敗北必至、②NATO加盟は不可能、③クリミアやウクライナ東南部はロシアが併合、というロシア主導の和平以外はあり得ない状況だ。

ロシア寄りという主観的評価は横において、安倍発言は現実論であったし、戦争の行方を的確に予測することに資する慧眼であった。

そこで、問題が出てくる。

では、何故安倍発言は、日本の言論空間で黙殺されたのか?しかも、後に安倍は殺された。様々な意味で謎だらけの死であった。犯人は統一教会と関係が深かった安倍に対する怨恨が動機だった、という“公式見解“で片付けられ、今日に至る。

しかし、“ロシア寄り“と評された安倍がG7の中で、浮いていたのも事実だろう。孫崎先生がXに投稿されていたが、安倍の死を伝える新聞各紙の見出しが一様だったのも、作為的な報道管制にしか見えない。

さて、そんな主流権威筋メディアとはなんなのか?そのヒントの一つは、最近解体される流れのなかで注目を集めているUSAIDではないか?Moon of Alabamaから引用する。

https://www.moonofalabama.org/2025/02/mainstream-media-boost-independent-media-which-depend-on-us-assistance.html#more

-------引用ここから-------

先週、私たちは多くの「独立系」国際メディアが主に米国政府機関から資金提供を受けていることを知りました。直接的に、あるいは米国が資金提供している非政府組織を通じてです。ウクライナのメディアの90%が米国納税者のお金に依存していると推定する人もいます。

これらすべてはトランプ政権が米国国際開発庁(USAID)の資金を凍結したために明らかになった。しかし、全米民主主義基金、国務省、国防総省、CIAなど、米国政府機関は他にもたくさんあり、それぞれが「独立した」外国メディアや影響力のある組織に支出する資金を持っている。

-------引用ここまで-------

数年前までは、私は“マスゴミ“というネットスラングを嫌悪し、使用するムキに対して軽蔑すらしていたカンジだった。それが“良識“だと考えていた。だが、今は、そんなジブンを単に蒙昧だったな、と振り返っている。
No.4
2ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
「勇ましさに潜む「自立」と「反米」 安倍元首相の危うい立ち位置=平田崇浩( 2022 年 6 月 13 日エコノミスト・オンライン)。 「安倍晋三元首相は 5 月上旬、 BS フジの番組で「(バイデン米大統領の)アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。侵攻開始から 2 カ月以上が経過し、ロシア軍による民間人の虐殺行為や都市インフラの徹底的な破壊行為が国際社会から激しく非難される中で、安倍氏は矛先を米国に向けた。 安倍氏の主張を要約すると、( 1 )ロシアがウクライナに侵攻しても米軍は派遣しないとバイデン大統領が明言していたことが侵攻を誘発したのではないか、( 2 )侵攻を阻止するため、米国がウクライナに対し、北大西洋条約機構( NATO )に加盟しない中立を宣言させ、親ロシア派武装勢力が活動する東部 2 州の高度な自治を認めさせる努力をすべきだった ── となる。 主要 7 カ国( G7 )を中心とする西側民主主
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。