自動車関税は「4月2日頃」発動、日本企業にも打撃か…(読売)
トランプ米大統領は14日、米国に輸入される自動車に、4月2日頃から関税を課す方針を表明。対象国や税率には言及しなかった。米国に多くの自動車を輸出している日本も対象となれば、関連企業が打撃を受ける可能性がある。
米国では自動車の輸入額が輸出額を大幅に上回っており、トランプ氏は日本やドイツなどから多くの車が輸入され、米国の自動車産業を苦しめていると繰り返し不満を述べてきた。米国は現在、輸入される乗用車に2・5%、トラックには25%の関税を課しており、これを引き上げる意向だとみられる。
米商務省によると、2024年の乗用車の輸入額は、国別ではメキシコが最も多く487億ドル(約7・4兆円)、日本は399億ドルで2位だった。日本の財務省の貿易統計によると、24年の日本から米国への総輸出額21兆2951億円のうち、自動車は品目別で最多の6兆2
孫崎享のつぶやき
トランプ米大統領は14日、米国に輸入される自動車に、4月2日頃から関税を課す方針を表明。対象国や税率には言及なし。24年日本の対米総輸出額21兆2951億円中、自動車は6兆261億円、自動車メーカーに大きな影響か。
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コロナ後の米国の販売と生産の状況を見ると、旺盛な販売に供給が追い付いついていない。
2021年の実績は販売14,936千台に対し生産8,911千台であり実に6,025千台の供給不足になっている。
供給不足の原因は、人手不足、労務費の高騰、仕入先人手不足で部品供給がひっ迫などがあげられる。米国内での生産増強体制が引けず、カナダ、メキシコ、日本などの生産に移行せざるを得なかった。買い手の立場が強く、事情を説明して事情は理解してもらえても、それでよいという事にはならない。対策を考えなければならない弱さがある。
米国の需給関係が正常でないから、関税によって価格をあげても販売数量が減る方向にない。販売価格が上がり、米国民が被害を被ることになるのでしょう。
トランプのMAGAが何なのかほぼ分かりましたね。それは五大湖工業地帯の復活です。副大統領のJ・バンスの悲願でもあります。でも、その夢は実現するでしょうか?
米のエネルギーコストは既に高いし、米国人の現代の気質は工場労働者には向かないのではないでしょうか。
戦争や破壊活動しないでその分ドルの増刷しなければ、米国は消費大国として十分世界から親しまれると思うのです。大リーグとかデズニーランドとか魅力のアトラクションがたくさんあるじゃないですか。
最近、トランプは支持率が急上昇しているという。ウクライナ戦争終結に向けて、ロシアとまともな対話を開始し、ディープステート解体に向けて、矢継ぎ早に諜報機関にメスをいれているトランプに対しては、やはり期待しないわけにはいかないのではないか?
勿論、アメリカ帝国と日本国の国益は違うから、とりわけ貿易関係において利害が対立することはあるだろう。しかし、それはそれ、これはこれといったカンジで是々非々でトランプと向き合うしかないだろう。
日本は矢継ぎ早なトランプの新思考外交や国内政策について、全く対応しきれていないように見える。田中宇氏は、日本は「死んだふり」をしていると評しているが、私には、日本として未だに状況が理解出来ていないのではないか、と心配しているところである。相変わらず、旧態依然たるトランプという“台風“が過ぎ去り、また“バイデン民主党みたいな政権“がアメリカ帝国民主党に返り咲いたら、またアメリカ帝国の傀儡として、親分の顔色を伺えばよい、みたいな。
しかし、世界は多極化に向けて歩みを加速させている。エリア大国として中露米によるチェックアンドバランスによる世界秩序に変わるのではないか?それは後戻りしないのではないか?国際政治はアメリカ帝国の一極覇権の時代から、新たな時代に転換したと考えている。
日本は「死んだふり」で良いのか?
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