中国を訪問中の日本経済界の代表団は１７日何立峰副首相と会談。経団連の十倉会長と日本商工会議所の小林会頭が最高顧問。日中関係の経済は変化、日本の対中国　１７％（２００５年）→２０２２年２０％、中国の対日本１３％（２００５年）→２０２３年５％

日本経済の実態は、後進国のように貿易に依存していない。内需型経済でOECD３６カ国中米国に続く第二位であり、貿易額ががGDPに寄与することはない。
日本は、AIのようにソフトを拡大進化させることによって、生産性を向上させると同時に金融面で投資効果を求めている。おのずからモノづくりのハード面だけでなくソフト面が重要になっている。物づくりの多様化追求では日本は非常に優れており、今日本の時代が始まっているとみるべきでしょう。
日本のモノづくりの多様化については中国もついてくることができないし、米国トランプ大統領も日本の高度成長のものすごさを実感しており、中国以上に警戒している。ふたたび日本見直しが進んでおり、多様経済が強まる中で日本は独自性を発揮していく。日本は中国以上に米国との経済戦争を経験しており、日本人の感性が世界を再び席巻するのでしょう。

「日中経済協会の訪中代表団は1975年からほぼ毎年派遣しており、50年の節目だ」とあったが、多極化する世界の中で、日本にとって日中関係がますます重要になっていくものと考えている。経済関係が緊密になれば、ますます政治的な関係性も増すことだろう。購買力平価ベースでみれば、世界一の経済大国であり、日本の近隣国という点からも、一層政治経済での友好関係の強化が必要だ。

しかし、中国脅威論は日本人の思考様式においては根強い印象である。

https://www.yomiuri.co.jp/election/20240407-OYT1T50115/

とはいえ、こうした世論がどこまで事実現実の反映なのかは、検証が必要だと思われる。

最近では、アメリカ帝国副大統領、J.Dヴァンスが欧州諸国に向けて、中露の脅威より欧州のうちなる言論統制に目を向けるべきでは？と演説して話題になった。

https://www.realclearpolitics.com/video/2025/02/14/full_speech_vice_president_jd_vance_addresses_munich_security_conference.html

また、昨今日本のメディアがアメリカ帝国のDSや民主党のようなリベラル寡頭政治勢力の影響下にあるのではないか？と疑わせる情報も明らかになっている。BBCが主導したTNI(Trusted News Initiative)とNHKの関係が明らかになっている。またUSAIDと日本の主流権威筋メディアとの関係を疑う論調はSNSを中心に拡大しているが、一部の大手メディアのUSAIDとの関係性否定を除くと、槍玉にあげられている主流メディアの多くは不気味な沈黙を保っているようだ。USAIDとの関係に沈黙を保つのは、疑いを拡大することにならないだろうか？何れにせよ、特定勢力が情報の真偽を独善的に決めつけるのは、やはり健全な言論とは言えないだろう。敵対を煽ることに資する論調は、慎むか、バランスのとれた事実の考察を心がけるべきだ。

私は特に中露に関する情報は偏りを廃して、事実に則したものになるべきだと考えている。その上で、日本の国益に基づき是々非々の姿勢が大事だ。

多極化する世界においてアメリカ帝国の覇権放棄が進めば、自ずと自主独立の外交が問われることは当然である。

だが、そのような多極化した世界という新時代のメディアリテラシーにおいて、日本の世論は、世論調査において些か時代錯誤が露呈したようだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/384894

「国際調査は「日本は（米）一極時代の終焉に特に動揺している」と指摘し、米抑止力低下を危惧する日本人の安保観を特記した。」

私は日本人の蒙昧に慨嘆を禁じ得ない。残念な国民が多い国だなぁ。

日本経済界の代表団は日本の権力の事実上のパトロンです。

中国共産党のトップはこういう代表団とは直に会ってお互いに理解を深めて味方にするのが得策だと思います。