トランプ関税、日本車を直撃。メキシコ、カナダに関税２５％、だがここに日本自動車企業の拠点。トヨタ２４年に米で販売２３３万台中、約３割が加と墨の輸入。日産は墨からの輸入割合は９２万台の４割弱。日本から対米輸出中、金額最大は自動車、去年6兆261億円と輸出額全体の28.3％

トランプ大統領は、不動産出身であり、取引がすべてであり、労力の積み上げによって成果を上げる経済を全く理解していないため、実物経済の機微と重要性が全く分かっていないと見られる。

実物経済は「人、物、金」の組み合わせであり、最適化の追求が基本であり、実物経済の原則を無視すれば、実物経済が成り立たないということになる。本来はそのようなことはできないのであるが、実物経済の原則をトランプ氏は全く理解していないから、今回のような無茶苦茶ができるといえる。結果は実物経済の破壊である。米国にも被害が及ぶが、被害のことは無視し相手が服従する事しか頭の中にない。実物経済無知であり、話をして解決できる相手でなく、あくまでも米国の論理を押し通してくるのでしょう。

一方経済第二位の中国は、過剰生産と補助金で国家ぐるみで貿易を行って来れば、他国の民間企業は全く歯が立たない。競争相手は次々と脱落していく。現在の中国市場は国内消費がどん底であり、輸出に血眼になっている。大量に輸入してくれる国は米国しかない。世界の輸出バランスを崩している国は中国であり、輸出に対して中国さえ良ければ他国がどうなろうと関係ないという自己中経済から脱皮し自国民の民度をあげることが第一にならなければ、解決しない。

経済第一と第二の巨大国家が自己中経済から多国間のバランス重視の経済に移行していかなければいつまでたっても同じ危機的経済を繰り返すだけでしょう

それにしても、日本の自動車の対米輸出は多すぎないか？二位のオーストラリアの4倍だから、突出して多い。

https://www.caranddriver.co.jp/business_technology/73830/

市場としてアメリカ帝国に依存し過ぎに見える。輸出先全体で見ても、中国とアメリカ帝国が突出している。

世界は変わる。貿易相手国としてグローバルサウスやBRICSに目を向けるは大事だろう。アメリカ帝国頼みから脱却することが日本の課題だ。

トランプによる関税恫喝を奇貨にして新しい市場を開拓したら良い。

それにトランプは日本に対して円安是正を求めてきたようだが、そもそも、この間、物価高を理由に利上げを続けてドル高誘導してきたのはアメリカ帝国FRBではないか。日本は円安による輸入インフレでヒドイ目にあっているところだ。

こうなったら、日本国としてトランプに対してアメリカ帝国国債を売り払うぞ！とやったらよい。ドル安になるだろうから。実際にアメリカ帝国国債を売り払ってみるくらいの気概があったほうがよい。それこそが、トランプと同じ自国第一主義の新しい世界秩序だと考えている。

この関税が実施されれば、日本の自動車業界には大津波並みの衝撃となります。でも、米国民にも大損害を与えるのです。ほっといても、トランプは米国民の抗議を受けて高関税と言う愚策を撤回するでしょう。

経営不振の日産がトランプ関税引き上げで一番打撃を受けるようですね。

経営不振の日産を台湾の鴻海が買収を検討しているとか記事もあります。
日産は、日本の自動車大手であり、鴻海の関連会社化になれば、ここはアップルとかの巨大な下請け企業であり、ＧＡＦＡＭはどうも次に自動車も狙っているようでもあります。

日産自動車の内燃機関の技術が台湾を通じて完全に中国に移れば日本の内燃機関の優位も失われます。

ホンダのかつてのNO２企業日産への高飛車な子会社要求で日産との統合案は破談しまいました。
これは現社長がホンダの一番の収益を上げるアメリカを代表した取締役なのではと思います。

先日ネットでニュースを見ていたら、日産の経営不振にはトヨタの支援しかないとの記事ありました。これが正解と思います。

日本のＩＴ電機産業は米国勢にソフトウェアの基幹を奪われて敗退しました。

最後の砦の自動車産業を守るためにはソフトウェアの基幹を統合した開発しかないと思います。。

新しい記事ではホンダは子会社化まで至らない出資をするとか記事もありました。それにトヨタグループや三菱グループ（日産が三菱自動車に出資）とオール日本で日産を支えて日系自動車メーカーの基幹のソフトウェアの開発力を高める必要があると思います。