飛躍さん のコメント
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A-1 トランプ関税、日本車を直撃＝苦境の日産に追い打ちか（時事） トランプ米政権が発動した カナダとメキシコに対する関税 は、 米国で販売する車の一部を両国で生産している日本の自動車メーカーを直撃する 。特に、経営不振に陥っている日産自動車は「厳しい状況に追い込まれる」（業界関係者）とみられている。 米国とカナダは１９６５年に自動車と部品に対する関税を撤廃する協定を締結。 ９４年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効すると、無関税の対象にメキシコも加わった 。トランプ第１次政権時にＮＡＦＴＡに代わる米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）が発効し、無関税の適用条件が厳しくなったものの、原則は維持されていた。 自動車メーカーは北米内では関税がかからないことを前提に生産体制を整えており 、部品が完成車に組み込まれるまでに何度も国境を越えることも珍しくない。毎回２５％の関税が課されればコストは雪だるま式に跳ね上
実物経済は「人、物、金」の組み合わせであり、最適化の追求が基本であり、実物経済の原則を無視すれば、実物経済が成り立たないということになる。本来はそのようなことはできないのであるが、実物経済の原則をトランプ氏は全く理解していないから、今回のような無茶苦茶ができるといえる。結果は実物経済の破壊である。米国にも被害が及ぶが、被害のことは無視し相手が服従する事しか頭の中にない。実物経済無知であり、話をして解決できる相手でなく、あくまでも米国の論理を押し通してくるのでしょう。
一方経済第二位の中国は、過剰生産と補助金で国家ぐるみで貿易を行って来れば、他国の民間企業は全く歯が立たない。競争相手は次々と脱落していく。現在の中国市場は国内消費がどん底であり、輸出に血眼になっている。大量に輸入してくれる国は米国しかない。世界の輸出バランスを崩している国は中国であり、輸出に対して中国さえ良ければ他国がどうなろうと関係ないという自己中経済から脱皮し自国民の民度をあげることが第一にならなければ、解決しない。
経済第一と第二の巨大国家が自己中経済から多国間のバランス重視の経済に移行していかなければいつまでたっても同じ危機的経済を繰り返すだけでしょう
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