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sagakaraさん のコメント

経営不振の日産がトランプ関税引き上げで一番打撃を受けるようですね。

経営不振の日産を台湾の鴻海が買収を検討しているとか記事もあります。
日産は、日本の自動車大手であり、鴻海の関連会社化になれば、ここはアップルとかの巨大な下請け企業であり、GAFAMはどうも次に自動車も狙っているようでもあります。

日産自動車の内燃機関の技術が台湾を通じて完全に中国に移れば日本の内燃機関の優位も失われます。

ホンダのかつてのNO2企業日産への高飛車な子会社要求で日産との統合案は破談しまいました。
これは現社長がホンダの一番の収益を上げるアメリカを代表した取締役なのではと思います。

先日ネットでニュースを見ていたら、日産の経営不振にはトヨタの支援しかないとの記事ありました。これが正解と思います。

日本のIT電機産業は米国勢にソフトウェアの基幹を奪われて敗退しました。

最後の砦の自動車産業を守るためにはソフトウェアの基幹を統合した開発しかないと思います。。

新しい記事ではホンダは子会社化まで至らない出資をするとか記事もありました。それにトヨタグループや三菱グループ(日産が三菱自動車に出資)とオール日本で日産を支えて日系自動車メーカーの基幹のソフトウェアの開発力を高める必要があると思います。
No.4
15ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1 トランプ関税、日本車を直撃=苦境の日産に追い打ちか(時事) トランプ米政権が発動した カナダとメキシコに対する関税 は、 米国で販売する車の一部を両国で生産している日本の自動車メーカーを直撃する 。特に、経営不振に陥っている日産自動車は「厳しい状況に追い込まれる」(業界関係者)とみられている。  米国とカナダは1965年に自動車と部品に対する関税を撤廃する協定を締結。 94年に北米自由貿易協定(NAFTA)が発効すると、無関税の対象にメキシコも加わった 。トランプ第1次政権時にNAFTAに代わる米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が発効し、無関税の適用条件が厳しくなったものの、原則は維持されていた。   自動車メーカーは北米内では関税がかからないことを前提に生産体制を整えており 、部品が完成車に組み込まれるまでに何度も国境を越えることも珍しくない。毎回25%の関税が課されればコストは雪だるま式に跳ね上
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。