1次の数字をお教えください。（1）中国GDPに占める貿易割合、（2）中国の輸出に占める米国の比重、（３）トランプ政権での米国の対中関税率の変化、（４）関税で中国の対米輸出の量的変化の予測 ２：中国は2025年５％の経済成長を目的としているが、米国の関税政策がこの成長目的をどの程度鈍化させるか

xGROKは対話型生成的人工知能ロボットでありイーロンマスクがたちあげたｘAI社のAIチャットボットが回答したものとして捉えた。

輸出と言っても中国が付加価値１００％自家生産の場合があれば、付加価値が低くなり自家生産がほとんど0%の場合もある。２０１５年第一次トランプ政権の関税発動によって、中国が迂回生産国を作って米国に輸出しているのである。

メキシコ、カナダが現在話題になっているが、OECDデータを分析すれば、ほとんど中国で完成させ、ベトナム、タイなどで一部加工をさせて中国からの直接輸出でなくベトナム、タイ輸出になっていることが分かる。

因みに２０１５年以降アジア新興国からの対米輸出はベトナム３．６倍、インド2倍、タイ２．２倍と２０２４年には４，０００億ドルに達している。中国はトランプ関税から逃避しようとして他国を利用して迂回輸出額の増加を加速させている。イーロンマスクは中国と関係が深くAIチャットボットの信頼性が極めて低いといえる。我々は、米国にも中国にも加担せず公平な目で物事を見る習慣をつけることが重要ではないか。

トランプの関税恫喝がどのように世界経済や貿易、或いはアメリカ帝国国内製造業の底上げになるかは、やってみないとわからない、と考えている。だから、推移を見守り、結果を見極めたいと思う。

だが、個人的に思うのは、自由貿易とかルールによる秩序とか、聞こえの良い御題目はアメリカ帝国のDS、ネオコン、戦争屋の覇権の道具でしかなかったのではないか？自由貿易などと言いながら、ロシアへの経済制裁や、ロシア国外資産の凍結等、覇権支配のための経済の武器化が所謂自由貿易の実態ではなかったか？

こうしたインチキを、これまで率先してインチキを推進してきたアメリカ帝国が、トランプ政権に変わり、ちゃぶ台返ししているのは面白いというより、意義深いように思われる。

日本の経済社会状況を考えれば、比喩的に言うなら、自動車を売る(輸出する)ために、国内農業を壊滅させるくらいの市場開放(農産物輸入)していないか？

こういうことを国内的にキチンと議論して、国益重視の政策に取り組むことで良いのではないか？自動車生産のために農業(勿論、漁業も)を犠牲にするべきではない。

だから、貿易より国内産業保護とか、内需拡大という考え方は良いアイデアではないか？と思われる。勿論、トランプの狙い通りに事が進むかは分からない。

しかし、自由貿易の弊害は事実ではないか？しかも、自由貿易はロシアへの経済制裁を見れば、ウソではないか？覇権のためのご都合主義が自由貿易の実態ではないか？

ルールによる秩序も、自由貿易もリセットしたら良い。それは、意義はあると私は考えている。トランプによる関税恫喝の先になにが生じるのか、実は、私は見てみたいと思っているのである。

キッシンジャーとの合意に基づき中国はチャイメリカ体制の確立と発展に努めパックスアメリカーナを底から支えた。

オバマ、バイデンの愚策が躍り出てパックスアメリカーナに亀裂が入り、トランプに至って、パックスアメリカーナは完全崩壊した。

中国は第一次トランプ政権時に米の崩壊を予見し、内需拡大に努めてきた。今年度の経済目標の主たるものは次の通りだが、この趣はこれから5年、１０年変わることは無かろう。対外的には、陸路によるヨーロッパとの繋がりの強化発展が注目される。そのイメージは米の大陸横断経済である。

１．国内需要の全方位拡大。
２．科学技術イノベーションによる生産力強化。
３．民営経済促進と全国統一大市場構築。
４．ハイレベルの対外開放。
５．不動産市場の持ち直りに注力。
６．都市農村融合発展。
等。

>>1
公平な目、勿論、欠かせません。でも、日中間の経済関係をどう発展させれば、米国の異常な国際政策の煽りを緩和できるか？、も視野に入れて国益を増大させる視点も欠かせませんよ。

中国は何といっても日本にとって近い親戚ですよ。

日本経済は日米戦争で廃墟になった工場群を朝鮮戦争で下請け企業をやりながら、資本主義のショーウィンドウとして、立ち上がり、米国で生まれた半導体技術にもアクセスを許され、東洋人特有の勤勉さで電機情報技術半導体産業で米国を凌ぐ、発展を享受できましたが、冷戦終結以降は同じ東洋人の台湾・韓国・中国をアウトソーシングに使われてＩＴ半導体エレクトロニクス産業は敗退しまいました。
人減らしワクチン接種を強行されて思うのは、所詮日本人は新大陸の原住民と同じ存在かなと痛感しています。
まだ日本は半導体素材・製造装置・自動車部品・工作機械で競争力があるようで、いずれこの分野も中国企業に追いつかれます。でも取引しなければ更にそれが加速度を付けます。取引を切れば再参入は難しく、やはり経済の相互依存で安全保障を補完する方が国益と思います。最低限、中国とは観光の商売でも最適です。

それと日産の日本人幹部はゴーンを追い出して日本人の内田社長を新しい代表取締役に据えました。

どうもルノーから逆にクーデターで内田社長が首になり、外国人社長に据替がされようしています。

ホンダ現社長が高飛車に子会社要求とか日産幹部を説得出来なかったから指導力が無いとか記事が怪しかったようです。