A-1トランプ大統領、米自動車メーカー支援を目的とした1カ月間の関税猶予に同意(ワシントン・ポスト)Trump agrees to one-month tariff reprieve aimed at helping U.S. automakers
大統領は、4月2日にさらなる関税を課すと述べた。
トランプ大統領は、カナダとメキシコからのすべての製品に関税を課してから48時間も経たないうちに、任期1年目に交渉された北米貿易協定に基づき免税措置の対象となる自動車輸入について1カ月の猶予に同意した。
大統領の決定は、新輸入税の免除を求めたゼネラル モーターズ、フォード、ステランティスの 3 大自動車メーカーの幹部との電話会談を受けて下された。過去数十年にわたり、各自動車メーカーは完成品を納入する前に北米の国境を何度も越える複雑なサプライ チェーンを構築してきた。
業界団体によると、こうしたサプライ
孫崎享のつぶやき
トランプ大統領、米自動車メーカー支援を目的とした1カ月間のメキシコ・カナダからの関税猶予に同意。新輸入税の免除を求めたゼネラル モーターズ、フォード、ステランティスの 3 大自動車メーカーの幹部との電話会談を受けて下された。その後も他の製品についても猶予。盛んにディール。
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米国とカナダ・メキシコ間の輸入品に対して自動車とその他に分けて、関税実施日に差別をつけているのは当然のことであり、理解できる。
自動車については、自国メーカーと日本、韓国のメーカーが対象になる。自動車は部品点数が多くサプライチエインは両国をまたがり何回も往復するものがあり、関税処理は簡単ではなく、民主主義国内の問題であり話し合いが有効に機能する。話し合いで一致点を見出すべきでしょう。
問題はその他であり、トランプ氏は4日に導入し、いかなる救済措置も設けないといっている。今回のトランプ関税で、米国だけでなくカナダ・メキシコにも問題が内積していることに気が付き、メキシコは中国に関税をかけることをするようだ。メキシコでは、中国製品に一部加工を加えることで、原産地メキシコ生産で米国に輸出しているが、メキシコの企業が中国系企業に淘汰され始めており将来米国と同じように自国生産ができなくなることに気づいたという事である。メキシコ大統領は6日中国との貿易について「関税を見直さなければならない」と関税強化の方針を示した。
関税を掛ければ、国内生産が増え、雇用がすぐにでも増えて行くと考えるのは幼稚な思い付きです。
米国は国内産業を放棄し世界に進出し世界を牛耳る政策をこの50年続けてきて成功してきた訳ですよ。
もしトランプたちが、中国みたいな工業国家になりたいのなら、まず、そのためのマスタープランを構築し、長い目で工業国家建設に取り組まなければなりません。
トランプの単純な方法は挫折失敗の繰り返しに終わるでしょう。
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