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妄想の万年中年さん のコメント

石破政権には、是非今回のトランプ発言を、日米不平等安保改正の好機ととらえてほしい。
憲法違反と考えられる集団的自衛権だが、法制化されたこともあり、石破持論のNATO同様の条約化にすることが、一つの方法。 問題としては、将来的には憲法9条の変更が必要となると考えられるが。
他の方法としては、アメリカと同じく日本も議会承認が必要とすること。その時、自国の武力向上のために、米軍に対する思いやり予算の撤廃と米軍基地の有料化を行い、その財源を自衛隊の武力向上とすれば、少しは日米関係は平等になるのでは。
せっかくアメリカの大統領が安保不平等条約の言及してくれて、またジャパンハンドラーの力も弱まっている時期に、一気にトップ会談で日米平等条約について話し合ってほしい。
No.2
2ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
歴史的に米国が日本に「不当な」圧力をかける時には「米国は日本を守っているが日本はアメリカを守っていない」との論を出す。  この問題はこのブログでしばしば言及して気 t ことであるが、米国は日本を守る法的義務を負っていない。  安保条約「第五条  各締約国第五条は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」  米国憲法では戦争権限は議会にある。従ってここでは「米国技官が OK と言ったら行動をとる」以上のものではない。  これと対比的なのが NATO 条約である。「第五条・ 締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。