A-1 WP トランプ大統領、関税が市場に与える影響の中、景気後退の可能性を否定せず
トランプ大統領が経済の混乱を認めたことは、自身の政策を称賛していたこれまでの発言とは一転し、日曜日に自身の顧問らが表明した安心感とは対照的だった。 Trump declines to rule out recession amid tariffs’ effects on markets
A2 CNNトランプ大統領はメキシコとカナダへの関税が「上がる可能性がある」と述べ、景気後退の可能性を否定しなかった
A3 トランプ大統領、景気後退懸念高まる中「移行期」を予測
トランプ大統領は日曜日、新たな貿易政策やその他の政策が発効するにつれ、米国経済は「移行期」"period of transition"を迎えるだろうと述べたが、本格的な景気後退を予測するのはためらわれた。
なぜ重要なのか:大統領は予測していないかもしれないが

トランプ大統領、関税が市場に与える影響の中、景気後退の可能性を否定せず。繁栄の「移行期」移行期は常にある…少し時間がかかる、と説明、2025年第1四半期の経済成長がアトランタ連邦準備銀行マイナス予測、NYニューヨーク連銀は健全と指摘。📉 主要株価指数は下落。🛢️ 原油価格が下落。
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コメント
コメントを書く米国に挑戦した日本は、武力戦争、経済戦争とも米国の前に跪いた。
次に続いた挑戦者は、中国であり、民主化を前提にあらゆる特典を与えらて来たが、米国にはっきりと挑戦者としての決意を表示したのは「一帯一路」の中国基点の覇権大構想であり、米国が身構え始めた。
大国になれば、食料とエネルギーの自給ができなければ、戦争を戦い抜くことができない。米国はエネルギーは自国に豊富に埋蔵されているが、中東に長い間依存し、温存してきたといえる。
関税の効果は、消費が大きく減退し、米国に絶対有利であり、売れなくなって困るのは輸出している国である。現在中国は自国からは米国の眼が光っており輸出を多くできないが、アジア諸国、メキシコ、カナダなどを通じて迂回裏口輸出をしてきた。今回は迂回先が米国に大きな関税をかけられ、輸出が難しいというよりかなり困難になってきた。
ロシアの公定歩合は、21%であり、高額商品の自動車とか住宅購入が大きく減少し、経済が困窮化し始めている。エネルギー価格が下がり始めており、ウクライナを通じて米国との距離感が縮小すると、中国の孤立感が深まる。中国の状況は、失業者が増え、消費が停滞し、輸出・投資が伸びなければ様々な政策に支障が出てソ連が経験したように国家経済が破たんに至るのではないか。今までのように米国とのディールで小手先のごまかしが通用しないと中国の経済にとっては亡くなられた李克強いの存在の大きいことを実感する。
「高関税「日本除外されず」 鉄鋼・アルミ発動で米閣僚と会談 今後も協議継続・武藤経産相」(時事)とあるが、そんなものではないか?
ともかく、絶対反対なのは、自動車等の工業製品の関税軽減のバーターで、農業等の関税を下げるとか、アメリカ帝国産農作物に日本の市場を開放するやり方だ。今回はそういうハナシは伝わってこないが、貿易交渉において、輸出産業振興のために度々農作物が市場開放の犠牲になってきたことが思い起こされる。
工業製品と農産物とを交換する時代は終わった。少子高齢化を踏まえて、食糧安保からも日本は農家と農業を保護する時代になった。
時代は変わる。これまでの市場や販路が見込めないなら、新しい市場を見つけるしかないのではないか?内需拡大はどうか?ロシアに経済制裁している場合か?北朝鮮とも経済協力したら良いではないか?
いつまでも、アメリカ帝国頼みで、日本は生き残れるのか?アメリカ帝国は日本など無視して、数歩先を走りだしたのではないか?
トランプ関税恫喝に右往左往する日本の姿は、旧態依然たる世界観に支配されているようにしか見えない。関税は大波かもしれないが、旧態依然たる日本の姿はもっと根本的な問題ではないか?
これから発動されるトランプの関税は産業を国内に呼び込むのと並行して既発行の国債を償却する目的を有してます。
関税は税収を増やし、国民の貯蓄性向を更に低くし、経済成長を阻害し、景気後退を招くが、長期的に見れば、国内産業が活発化し、歳出に占める利払いが減り、中国並みの経済成長が戻ってくる、とも見れるのです。
うまくいけばいいが、もの不足のインフレが襲ってきて、国民の怒りを買い、関税政策そのものが挫折する可能性が大だと私は悲観的に見てます。
>>1
嫌中のバイアスがかかった作文の印象強し。中国はしたたかです。内需拡大でしのぐでしょう。