A-1WSJ[ウォール街はトランプがソフトランディングを台無しにすることを懸念
経済のパイロットが新たなメッセージ:シートベルトを締めろ、 FT[米国経済は不況に向かっている
過去1年間、米国の経済政策立案者は景気後退なしでインフレを抑えるいわゆるソフトランディングを達成することだけに集中してきた。現在、新たなパイロットチームが進路修正を検討しているが、彼ら自身も認めているように、それが経済をハードランディングに向かわせる可能性がある。
トランプ大統領と上級顧問は最近、貿易不確実性が民間投資を冷やすリスクの高まりに無関心な姿勢を示してきた。彼らは、支出と雇用の「デトックス」“detox”が必要になるかもしれない、株価の下落は大きな心配ではない、短期的にはインフレが上昇する可能性があると主張している。
A-2 FT[米国経済は不況に向かっているFT[The US economy is heading

WSJ[ウォール街はトランプがソフトランディングを台無しにすることを懸念、経済のパイロットが新たなメッセージ:シートベルトを締めろ]。消費者(注:米国の個人消費(対GDP比)は、2024-12に68.8 %)高額支出は借金と、食料、住宅、医療支出。クレジットカードの深刻な滞納は13年ぶり高水準
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コメント
コメントを書く世界における米国は経済的にどういう存在なのか、をまず改める要あると私は考えます。
前にも触れたことがありますが、昔の上海が全中国にとってどうだったかをおさらいしておくのも、米国を考える場合、益なしとは思えません。アヘン戦争から中国革命まで上海には海外からの投資が集中し、その消費は中国経済を支える主要なファクターでした。第二次大戦後、米国は世界から投資を受け入れ、その巨大な消費は世界を潤し世界経済を支えてきたのです。
トランプ政権は、中国革命が上海のそれまでの役割を終わらした如く、米国の世界経済に係る役割を関税設置と移民流入を阻止することで放棄するのです。これは革命です。
イギリスの清教徒革命、
フランス革命、
ロシア革命。
日独伊のファッショ革命、
中国革命、
そして今、トランプ革命です。
これらの革命は国民国家等の人民が無知蒙昧から一定率脱却する段階で起こりやすいヒステリー現象だとフランスの学者エマニュエル・トッド氏は説いてます。
トランプ革命は米国のみならず世界を激震で洗礼するでしょう。
マスコミ各社は、極めて冷静といえる。まだ関税の影響が具体的に出ているわけではない。さすがに数字なしに評価することはできないのでしょう。
景気に対する影響などに触れることは避けているようだ。今日の日本の株式市場に注目していたが、極めて冷静な相場になっている。
日本に対する影響を、マスコミは数字で示さず雰囲気で煽っているが、影響は限定的と投資家などは踊らされることなく判断しているのでしょう。企業業績と今後の見通しに安心感を抱いているのでしょう。
日本の株式市場は国策市場ですから、買いのシテとして日銀が活躍してます。
トランプがアメリカ帝国大統領に再登板してから、まだ2ヵ月も経っていない。しかし、世界はトランプ再就任後に劇的に変化を始めた。
経済ではカナダ、メキシコ、中国その他への関税恫喝。パナマ運河やグリーンランドの奪取意向。国際政治ではウクライナ停戦和平への圧力、EUとの対立、中東ではガザ統治とイスラエルの民族浄化後押し等。国内では、不法移民強制送還やイーロン・マスクによる強力な行財政改革の推進等。矢継ぎ早な変革が繰り出されている。
その意味では、まだ2ヵ月も経過していないとは思えない。
だから、トランプによる政策の是非はまだまだ見極めが必要な状況であろう。少なくとも半年から1年の間でどのような状況が生み出されるのか?そのような姿勢でよいのではなかろうか?
当然、トランプの政策自体の賛否もあるが、中長期的な政策の結果を見極めることも大事だろう。
「トランプ革命」というひともいる。100年に一度の傑出した政治家であると評するむきもある。私は一理あるかもと、期待している。
https://youtu.be/do6ZzJ3nwYQ?si=dmk4lZ6lf6beSJ6m
フレデイ タンさんの説では、トランプ政権チームが目指しているのは、中国共産党人民解放軍がアヘンとか資本主義退廃の巣窟だった上海を解放して、日本で言えばGHQが財閥解体・農地解放のような事を行なった事を米国で再現されようとしているとの事ですね。
遠藤誉さんの記事を最近読むようになり、どうも、人民解放軍が中国大陸を制覇出来た理由として農地解放のプロパガンダと昭和の妖怪岸信介の傾斜生産方式で育成された旧満洲国の重工業力をソ連軍が撤退した後に手に入れたのもあるしれないと思い始めました。
戦後の日本は、戦前財閥の寡占状態だった経済を財閥解体・農地解放で貧富の格差を無くし、経済復興優先の政策を行なったこともあり、ソニーやホンダなど新しい企業が次々と現れ経済が発展したようです。
中国共産党の政策は、文化大革命とか試行錯誤の末に西側の技術を導入し、米国の下請けをしながら自力を付け、今や画数が多い漢字という多言語文化もパソコンやスマホの普及での文字のワープロ入力で弱点で無くなり、
中国人14億人の頭脳の集積で人工知能開発費「10分の1以下」のDeepSeekの衝撃や電気自動車、太陽光パネル、リチウムイオン電池、スマホなど発売するファーウェイなどの情報技術の発展で経済力や科学技術力で米国に迫いついているようです。
トランプ革命とはアヘンとか資本主義退廃の巣窟を一掃しないと中国に置いてきぼりになるとのアメリカ軍の危機感から行う革命かもしれません。
>>6
おっしゃる通り、トランプは「資本主義退廃の巣窟」を一掃しようとしてます。彼自身、巨大な資本家なのに、ウオール街を嫌ってます。また、バブルを武器にした信用創造、つまり、無から価値を生み出す銀行業をも嫌っているようで、とても不思議な人物です。
>>7
ありがとうございます。
5chで
【米景気】【コラム】「トランプセッション」到来か、
ここの玉石混交の投稿で面白い物を見つけてたので貼り付けます。
────以下────
垢版 | 大砲
2025/03/09(日) 23:25:45.39ID:/VHtXonS
>>84
製造業を復活させないと、軍事的にアメリカは中国に太刀打ちできなくなるよ?
もはやアメリカは往年の工業力は無く「月刊空母」など不可能だ
こういうと、「カネがあるんだからw カネさえあれば復活できるw」と言うかもしれないが
一旦失われたノウハウ、人的スキルを元のレベルまで戻すのは難しいものだからね
(戦略核ミサイルは既に設計図も散逸し、技術者もあの世にいってるので改修が困難なレベルになってるほどだ
製造していた工場も既になく、何が必要なのかもわからなくなっている)
それをして、ランド研など軍事分析に定評のあるシンクタンクは「台湾有事に深入りして中国と戦ってはならない」
「たとえ一度は勝ったとしても甚大な損耗で米軍が立ち直れなくなる」「軍再建・兵器製造速度は中国の方が上で、
中国と戦えば、次はアメリカの覇権を失うことになる」「『ピュロスの勝利(虚しい勝利のこと)』に陥ってはならない」
と警鐘を鳴らしてるほどだ
────終了────
どうも軍部にもトランプ革命に同調する勢力がいるようです。
>>8
現在の中国は、共産党があっての中国であり、中国があっての共産党ではない。中国憲法より共産党綱領の方が上位にある。人民軍も共産党を守る軍であって中国を守る人民軍ではない。長い戦争は人民と共産党が一体でなければ、必ず不平不満が出てきて軍の統制が取れなくなることが予想できる。内部的に崩壊するのです。戦争における軍は国民の一体感があり「戦争に絶対勝つ」という意識がなければ組織だった近代戦に勝つことはできない。いくら軍備が大きくそろっていても兵力の意識統合化ができなければ、米国をはじめとする戦力に対抗できないでしょう。
>>8
<米軍部にもトランプ革命に同調する勢力がいる、>
トランプは制服トップを馘首したりして、実に革命的です。トランプ革命が成功すれば、この世界はがらりと変わり、平和に一歩も二歩も近づくと私は期待してます。
>>9
中国は専守防衛です。米国を攻めるなんてこれぽちも考えてません。やられたらやり返す、だけ。ネオコンやシオニスト、そして、あなたたちが抱き抱える神社軍国主義のカルトだけが共有する他民族征服の野望は、これぽっちも無いのです。
あなたたちは中国が内政に失敗して中国が乱れるのを期待してますが、それはあり得ません。動乱がいかに苦しいかを中国人民は知ってます。又、中国人は共産党の悪口を言わない限り他は全部自由だということをエンジョイしてます。
14億の人口です。国土の広さも世界の20%以上を占め、内陸山岳部には原始に近い共同体もあります。これからの政治のテーマは貧困の排除です。中国共産党はもともと貧困解決を政策の筆頭に掲げる政党です。やってくれるでしょう。
日本人は何かというと中国人の変なところを取り上げて揶揄する傾向が強いのですが、日本の利益にはつながりません。日本と中国とは仲良くして世界平和を達成しましょう。