総合的に、GDPへの影響はマイナスが支配的、報復が加わると度合い増。プラス効果（国内産業保護）は短期的ながら、長期ではコスト増や貿易縮小が上回ると見られる。MRIの試算では、対中60%・他国20%関税の場合、米国GDPはベースライン比で▲1.7%ポイント下押し

問い：トランプ政権の関税評価
１：鉄鋼、自動車等関税品目を製造している企業への影響
２：部品など関税品目を製造している企業への影響
３：消費者への影響
４：報復による米国経済への影響
5：総合的に関税措置はＧⅮｐにどの程度のプラス、マイナスが予測されるか
６：総合的に政治面でプラスなのか、マイナスなのか
Ｘgrokの回答
以下は、トランプ政権の関税政策（特に鉄鋼や自動車関連品目への関税引き上げを想定）に関する評価です。質問の各項目について、客観的な分析と予測に基づいて回答します。なお、トランプ政権の具体的な政策は2025年3月12日時点でまだ完全に実施されていないため、過去の第1次政権の実績や各種試算、専門家の見解を基に推測を交えて回答します。
1. 鉄鋼、自動車等関税品目を製造している企業への影響
トランプ政権が鉄鋼や自動車に高関税を課した場合、これらの品目を製造する企業への影響は二面的です。
プラス面: 米

[飛躍（ID：18367902）]

世界経済の中核にある中国が「国際金融のトリレンマ」から距離を置き国家管理されたシステムをとっているため、いつまでたっても米国１国の需要に頼っている。更に激しい言葉で言えば、世界経済第二位の中国が米国依存から脱皮できない虚弱体質（管理体制）によって世界全体が迷惑しているというのが実情でしょう。
経済実態によってさまざまな経済政策対応すれば、例えば、中国の輸出が増えれば為替相場で元が高くなり輸出量が調整されるが、固定相場をとっていれば中国の輸出が調整されるということがない。資本の自由化をすれば、自国民の通貨を信用しない国民は米ドルでの貯蓄が増えるのでしょう。国民の信用がない共産党政府は「国際金融のトリレンマ」を無視し、管理された金融政策を採用している。
物の移動を市場に任せるのでなく管理された中で自国主義を進めれば米国は関税で対抗するしかない。中国が国際社会での責任を意識せず、自己主張を続けるのであれば、経済を二分するしか解決方法がないのではないか。中国を組み込んだ経済では、今後いつまでも米国の片務的貿易が続いていくという事でもある。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

関税は国家経済にとっても世界経済にとっても有害でありますから、トランプの関税を中止させねばなりません。

中止させるには報復関税で米国を困らす必要があります。それ以外に方法はありません。

ヨーロッパが報復関税を実施します。実に賢明です。中国はチャイメリカにノスタルジーがあるのか、報復を躊躇っているようです。日本は米国が親父だから拳骨が怖い。米国恐怖症。トランプににらまれたらどうしようとぶつぶつ言うばかり。これでは困ります。

日本も中国もヨーロッパと連携して報復すべきです。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

>>1
トランプはFRBの金融政策にも批判的です。

FRBの金融政策は國際マネーマーケット、証券マーケットの自由奔放な取引を基盤にしてます。マネーマーケットに至っては投機とギャンブルで蔽いつくされ、不安定そのものです。

中国は不安定な投機、ギャンブルによって、国家経済が混乱に陥るのを警戒してます。

トランプはビットコイン等の暗号通貨を視野に入れてます。投機が支配するマネーマーケットにも批判的です。

中国、トランプ米国、はブレトンウッズ体制の復活で合意するかもしれません。そうなれば、国際経済のトリレンマみたいなけったいな現象は無くなります。

言っておきますが、トランプ以前の米国の政策は米国が紙幣印刷し、中国が産品を米国にだし、印刷された紙幣をいただき、米国の軍備のための借金を担ったのです。その結果、米国は世界を支配できたのです。その体制をチャイメリカと言います。覚えておいてください。

トランプはこの体制から脱却して、マッキンレー大統領時代の輝かしい偉大なアメリカに帰りたく思考錯誤しているのです。

[中庸左派（ID：135017317）]

XGroKに「トランプの関税政策がアメリカの製造業の保護と復活に有効かどうか」について質問したところ、「経済学者や政策専門家の間でも意見が分かれています」とした上で、次のような回答であった。

【トランプの関税政策の概要】
トランプ政権（特に2017-2021年）は、輸入品に対する関税を積極的に引き上げる政策を採用しました。代表的な例として、中国からの輸入品に対する関税（2018-2019年にかけて最大25%）、鉄鋼（25%）やアルミニウム（10%）への関税が挙げられます。目的は、国内製造業を保護し、雇用を増やし、アメリカの産業を復活させることでした。

①有効とする主張
1. 国内産業の保護
関税により、輸入品の価格が上昇し、国産品との競争が緩和された分野があります。例えば、鉄鋼産業では、一部の企業が生産を拡大し、雇用が若干増加したとの報告があります（米国商務省データによる）。

2. 製造業の雇用維持
関税がなければ、より安価な輸入品に押されて失われたかもしれない雇用が一定程度守られた可能性があります。特に、中西部の「ラストベルト」地域では、この政策が支持されました。

3. 貿易相手国への圧力
中国やEUに対する関税は、貿易交渉のレバレッジとして機能し、一部で譲歩を引き出したと評価されています（例：USMCA協定）。

②効果に疑問を呈する意見
1. コストの上昇
関税は輸入品の価格を引き上げ、アメリカ企業や消費者の負担を増やしました。ピーターソン国際経済研究所（PIIE）の試算では、関税によるコスト増は年間約800億ドルに上り、家計や製造業そのものに悪影響を及ぼしたとされます。

2. 雇用の限定的な増加
全米経済研究所（NBER）の研究によると、関税による製造業雇用の純増はわずかで、期待ほどの効果は見られませんでした。むしろ、報復関税により農業や輸出産業で雇用が減少した側面も指摘されています。

3. グローバルサプライチェーンの混乱
現代の製造業はグローバルに依存しており、関税はサプライチェーンを分断し、生産コストを増加させました。例えば、自動車産業では部品価格が上昇し、かえって競争力が低下したケースがあります。

③データと現状
1.製造業雇用
(第一次)トランプ政権下で製造業雇用は約50万人増加しましたが、これは関税以外の要因（景気回復など）も影響しているとされます。2020年のパンデミックで一時減少した後、バイデン政権下でも回復傾向が続いています。
2.貿易赤字
関税にもかかわらず、米国の貿易赤字は縮小せず、むしろ2016年の5,870億ドルから2019年には6,170億ドルに拡大しました（米国国勢調査局）。
3.報復関税
中国やEUからの報復関税により、大豆や自動車部品などの輸出産業が打撃を受け、特に農家の損失は顕著でした（数十億ドルの政府補助で補填）。

④結論
トランプの関税政策は、一部の産業（鉄鋼など）を短期的に保護した可能性はあるものの、アメリカ製造業全体の復活という大きな目標に対しては効果が限定的だったと言えます。コスト増や報復関税による副作用が大きく、グローバル経済の中での競争力強化にはつながりにくいとの評価が主流です。ただし、政策の支持者は、長期的な視点での産業基盤強化や地政学的効果を重視する傾向があります。

以上がXGroKの回答であった。ここから言えることは、製造業保護や復活の観点からは、第一次トランプ政権でも関税政策は実施された。そして、関税にまるっきり効果は無いとは言いきれない、というカンジのようだ。ただ、ともかく、やはり短期的或いは中長期的な範囲で見極めは必要だろう。

因みに、トランプ関税には「大国の特権」が働く、として次のような説明も紹介したい。(三井住友DSアセットマネジメントのHPでの論評)

https://www.smd-am.co.jp/market/shiraki/2025/devil250203gl/

-------引用ここから-------

■しかし、米国のような「大国」が関税をかける場合、普通の国とは事情は少なからず変わってきます。なぜなら、貿易相手からすれば米国のような大国は「大のお得意様」なので、関税を課された周辺国は輸出価格を下げて販売数量を維持しようとします。また、米国で売れなくなったものが大量に国際市場に流れ出すことで、商品価格が下落する事態も想定されます。

■つまり、大国が関税を導入する場合、通常とは異なり輸入価格はあまり上昇しないため、①消費者は損失を免れ、②政府は税収が増加し、③生産者は大きな影響を受けず、消費される数量にも大きな変化が生じないため、経済全体としてプラスとなることが少なくないのです。更にトランプ政権は、関税により手にした財源を法人税や所得税の減税に使うことで、経済活動を更に押し上げることができます。

■このため、「大国による関税は周辺国・小国とは異なり経済にマイナスになるとは限らず、適度な関税はむしろ経済全体にとってプラスになる」とされています。こうした「大国の特権」をフル活用して、自分の懐は痛めることなく周辺国に効果的にプレッシャーをかけようとしているのが、トランプ大統領にとっての関税とすることが出来そうです。

-------引用ここまで-------