中庸左派さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
日中関係の歴史的なトレンド １：基本構図 私は、日中関係の動向を、「日本、中国の二か国に意志」の関数ではなくて、むしろ「米国が日本、中国を自己の世界戦略の中でどのように位置づけているか」の関数であるとみなしている。 まず、日本について 第二次大戦後の占領体制と、占領脱却と朝鮮戦争の相互関係から、日本の外交・安全保障政策は米国の支配下に置かれたと言っていい。 勿論、時に米国に従属する姿勢を取らない政治家がでる。重光葵、石橋湛山、田中角栄等、近年においては橋本龍太郎、鳩山由紀夫、小沢一郎等である。しかしこれらは潰され、日本の外交・安全保障政策の潮流を作れない。 他方米国が日本の外交安全保障政策を支配したいとする動きは強く、日本の外交・安全保障政策はこの枠内で形成されたと言っていい。 こうした点で、日中関係を、米国の極東戦略との関係で見ていきたい。 ・終戦前構想 ルーズベルト時代、米ロの協調で戦後の世界秩序
経済的には、水源地や観光地が中国人に買われているとかなんとか、という“脅威論“があるが、個人的には私有財産制度があるとはいえ、中国人に限らず、外国人が不動産をどこでも簡単に購入できるのは、良くないのではないか？と考えている。日本に生活の拠点があり、納税の義務を果たしている外国人は別だが、投機目的とか、商売の一環で一時的に日本の不動産を購入することは、日本人からすると生活上、リスク要因になるのではなかろうか？ただでさえ、観光地の廃墟や住宅地の空き家が社会問題化しているご時世である。権利関係の複雑さから(例えば、外国人に民事執行をするのは相当困難が伴うのではないか？)、不動産の処分や有効活用に支障がでないか、懸念がある。
それはともかく、今回言いたいことは外国人の不動産購入の件ではない。
軍事的な意味で中国脅威論の現実味である。結論から言うなら、私は中国脅威論、ロシア脅威論は多分に妄想や、軍産複合体等戦争屋による意図的な“洗脳“によるものではないか、と常々疑っている。
そもそも、日本に「侵略」するメリットがある国はどこにあるのか？政治経済に関しては、外交貿易により連携しながら、国益を追及することは可能だろう。イデオロギー対立、即ち共産主義の脅威は過去のものだ。
植民地支配による市場再分割の必要性も合理性もない。
核兵器は冷戦の遺物に過ぎない。だからこそ、冷戦の呪縛-NATO放棄を掲げるトランプは核兵器廃絶を主張しているのだろう。
大事なポイントは、冷戦が本当に終わった、という点だと考えている。トランプの登場とロシアとアメリカ帝国の外交関係修復はその証拠だと考えている。アメリカ帝国自体が核兵器廃絶を言い出す時代に、核の傘、核抑止論自体が時代遅れになった。
海に囲まれた日本に対する軍事侵略自体、労多くして益少ないというより、無駄に人命を浪費する不合理な行為だ。侵略した上で統治するコストも、人的金銭的コストともに高くつくだろう。世界大戦や大虐殺の悲劇を経験した現代の国々が、そうまでして、軍事侵略をするという非合理的な選択をするとは、私は考えられない。軍事侵略で得をするのは、軍産複合体とか戦争屋だけだ。武器を売り、戦争で儲ける連中だけが、無限にありもしない“脅威“を煽る動機がある。
だから、中国脅威論は妄想だとしか考えられない。J.Dヴァンスはミュンヘン演説で、ロシアの脅威はない、あるのは欧州のロシア敵視といううちなる偏向した言説ではないか？という趣旨を語った。日本における中国脅威論も同様だ。
Post