相互関税、対象国を限定、日本やEU…高関税国など標的か」（日経）、米国赤字額（億ドル）中国２９５４、メキシコ１７１８、ベトナム１２３５， アイルランド８６７、 ドイツ８４８、台湾７３９、日本６８５、韓国６６０、カナダ６４２、インド４５７

A-1―１「相互関税、対象国を限定、日本やEU…高関税国など標的か」（日経）
トランプ米大統領が「相互関税」の標的を絞り込む可能性が出てきた。「ダーティー15」と呼ぶ高関税や非関税障壁が残る国・地域が対象になる見通し。欧州連合（EU）や日本など貿易赤字の多い国・地域が中心になるもようだ。
　相互関税は貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる仕組みで、米政権は4月2日に公表するとしている。従来は全ての国が対象と説明してきた。...
　トランプは自動車を対象とした分野別関税を数日内に発表する」と述べた。
A-1―２：米国の貿易赤字上位１０（出所：赤字は米商務省、平均関税率はWTO
　国名　　　　赤字額（億ドル）　　平均関税率
   中国　　　　　　　２９５４　　　　　７．５　
　メキシコ　　　　　１７１８　　　　　６．８
　ベトナム　　　　　１２３５　　　　　９．４
　アイルランド　　　　８６７　　　　　５．０

[飛躍（ID：18367902）]

「みんなで渡れば怖くない」という言葉を信じて、米国に世界各国が売りつけて、知らん顔して渡ってきたが、日本だけでなく世界の各国が、重大な試練に置かれていることは確かでしょう。

米国が関税をあげれば米国民がインフレに見舞われギブアップするのか、供給国が輸出減で景気悪化が進むのか。両方想定できる。
米国国民は必要なものが想定価格で購入できず多くの人が購入を断念せざるを得なくなるのでしょう。供給国は工場の生産が止まり失業者が大幅に増え対策のために国家経済が大きな打撃をうける。どちらの影響が大きいかといえば供給国の方でしょう。米国は生活必需品は関税で補填することができる。

米国の影響より供給国の影響が非常に大きいのに供給国の問題を提起して解決策を考えない思考停止状態はいかんともしがたい。米国が困ればそれは理想かもしれないが、米国が困る比率は半分以下で政策を打ち出せばしのげるものである。供給国で米国比重が高い国は経済が悪化し不景気が進行することになるのでしょう。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

日本の消費税対応で米国が日本製品に輸入関税を新たに設ける、トランプはいろいろ考えますな。
私個人としては、やってもらいたい。消費税ゼロ、累進課税復活、キャピタルゲイン税創設を願うものだから大歓迎です。

トランプの本命は自動車と鉄鋼です。副大統領のバーンスが筋金入りなんです。この二人は五大湖工業地帯を復活させたいのです。

上部だけかと思ったけど、トランプは本気で米帝（金融と武力で世界を支配する）を崩壊に導くつもりなんでしょうかね。

トヨタ、ホンダは日本を本拠にしては生き残れない。米国への移住を選択するか、規模縮小するかの二者択一を迫られるのです。

日本は米国抜きの新しい理念を持たないとBRICSからも馬鹿にされるでしょう。

[中庸左派（ID：135017317）]

トランプ政権になり、日本が日米同盟がこれまで通り変わらないと考えるのは、まちがいかどうか？XGroKに聞いてみた。

-------引用ここから-------

確かに間違いとは言えないものの、少し楽観的すぎるかもしれません。以下にその理由を詳しく説明します。

●トランプ政権の「アメリカファースト」とその影響

トランプ前大統領は「アメリカファースト」というスローガンを掲げており、アメリカの利益を最優先する政策を進めました。この姿勢は、同盟国との関係にも影響を及ぼします。具体的には、日本に対して次のような要求が出てくる可能性があります：

●防衛費の負担増加

駐留米軍の経費をこれまで以上に日本に求める可能性があります。

●貿易での圧力

アメリカ製品の輸入拡大や貿易不均衡の是正を強く迫られるかもしれません。

これまでの日米同盟は、相互の信頼と協力に基づいて安定してきましたが、トランプ政権下ではアメリカの利益が優先されるため、日本が従来通りの関係をそのまま期待するのは難しいかもしれません。

●日米同盟の戦略的重要性

一方で、日米同盟は両国にとって戦略的に非常に重要です。アメリカにとっても日本はアジア太平洋地域での重要なパートナーであり、完全に同盟関係が切れることは考えにくいです。しかし、トランプ氏の外交スタイルは予測が難しく、突然の方針転換や強硬な交渉が見られるため、安定した関係が続く保証はありません。

●日本に求められる対応

このような状況を踏まえると、日本はこれまで通りの関係に頼るのではなく、柔軟で戦略的な対応が求められます。
例えば：

●防衛力の強化

自国の安全保障をより自主的に担う準備を進める。

●多角的な外交

アメリカ以外の国々との関係を強化し、依存度を下げる。

●結論

したがって、「日米同盟がこれまでと変わらない」と考えるのは、トランプ政権の予測不可能性やアメリカ優先の姿勢を軽視してしまう点で、少し甘い見方と言えるでしょう。変わらない可能性もあるものの、変化に備えた準備が必要だと考えられます。

-------引用ここまで-------

以上がXGroKの回答だが、「「日米同盟がこれまでと変わらない」と考えるのは、トランプ政権の予測不可能性やアメリカ優先の姿勢を軽視してしまう点で、少し甘い見方と言えるでしょう。」とあるように、日本政府は関税を日本だけは除外して貰えると考えているなら、AIならずとも、フツーに考えると「甘い」だろう。

[sagakara（ID：20213179）]

ワクチン接種テロ行為が行われて思うのは英米を信頼すべきでないと結論が出ています。
パレスチナでは今でも残虐行為が行われています。

90年代に比べて対米輸出比率は経営努力で現地生産などに切り替わり比率下がり、対米輸出で貿易黒字が減っても世界にリスク分散で日本経済の決定的なダメージを避けられるかもしれません。

どうも対米輸出で首根っこを押さえらると半導体ＩＴエレクトロニクス産業で譲歩を迫られて長期的には敗退に追い込まれてデジタル赤字が莫大です。
牛肉オレンジの自由化など農業が窮地に追い込まれて食料の自給率は最低に追い込まれて地方の衰退で人口減も加速度が進んでいます。

対米輸出がこれ程リスクが伴うならある程度の割り切りが必要な気がします。
これで失われるた物を取り戻す必要性を感じます。