飛躍さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
A-1 ―１「相互関税、対象国を限定、日本や EU… 高関税国など標的か」（日経） トランプ米大統領が「相互関税」の標的を絞り込む可能性が出てきた。「ダーティー 15 」と呼ぶ高関税や非関税障壁が残る国・地域が対象になる見通し。欧州連合（ EU ）や日本など貿易赤字の多い国・地域が中心になるもようだ。 相互関税は貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる仕組みで、米政権は 4 月 2 日に公表するとしている。従来は全ての国が対象と説明してきた。 ... トランプは自動車を対象とした分野別関税を数日内に発表する」と述べた。 A-1― ２：米国の貿易赤字上位１０（出所：赤字は米商務省、 平均関税率は WTO 国名 赤字額（億ドル） 平均関税率 中国 ２９５４ ７．５ メキシコ １７１８ ６．８ ベトナム １２３５ ９．４ アイルランド ８６７ ５．０
米国が関税をあげれば米国民がインフレに見舞われギブアップするのか、供給国が輸出減で景気悪化が進むのか。両方想定できる。
米国国民は必要なものが想定価格で購入できず多くの人が購入を断念せざるを得なくなるのでしょう。供給国は工場の生産が止まり失業者が大幅に増え対策のために国家経済が大きな打撃をうける。どちらの影響が大きいかといえば供給国の方でしょう。米国は生活必需品は関税で補填することができる。
米国の影響より供給国の影響が非常に大きいのに供給国の問題を提起して解決策を考えない思考停止状態はいかんともしがたい。米国が困ればそれは理想かもしれないが、米国が困る比率は半分以下で政策を打ち出せばしのげるものである。供給国で米国比重が高い国は経済が悪化し不景気が進行することになるのでしょう。
Post