日米関係大変動。 共同：米相互関税、日本に追加で24％　中国34％、EUは20％。車への追加関税措置に伴い、乗用車の関税率は現行の2.5％から27.5％に、一部トラックは25％から50％に引き上がる。朝日「10%の一律関税は大統領選で公約 ＋各国の非関税障壁を関税率に換算しその「半分」を上乗せ分

トランプ大統領は、米国産業再生の日とは言っているが、経済再生の日とは言っていない。
汗水を垂らして労働して稼ぐことがおろそかでありながら、金融など頭で稼ぐことは際限なく、世界のお金をどん欲に吸収し続けていることは棚に上げてわめいているに過ぎない。なぜ、あたふたするのだろうか。
因みに家計貯蓄残高を日本と比較すると、米国のすごさに驚く。
２０２４年の日本の家計貯蓄高は２，１９９兆円、米国は１２２．５兆米ドル（１京8375兆円）
両国の２０００年対比は、日本は１．６倍、米国は３．６倍
何故この差が出てくるかといえば、日本人はお金を生かさないでためておく小金持ちの意識しかないが、米国人はお金を投資して生かしていくという大金持ちの金銭感覚が強い、歴然とした差が出てくるのである。日本もNISAなどを利用して若者に投資意識が出てきているようであり、そんなに遠くない時期に日本人の金銭感覚も変わってくるのでしょう。インバウンドが急速に伸びており、日本はサ-ビス中心に製造業の在り方を見ていくべきでしょう。製造業も日本は多様化に対しては極めて優れており、最初を目指すより付加価値をどのようにつけていくかの道を選択し利益中心に考えていくべきでしょう。安いもので勝負するのは中国などに任せましょう。

これまでの米国は、ブレトンウッズ体制ー＞ニクソン・ショックー＞プラザ合意ー＞チャイメリカ体制へと辿るキャピタリズムの王道を驀進してきました。キャピタリズムの王道とは通貨発行権の確立と発動です。つまり、無から有を生産し、世界の供給を需要し、米国を消費大国となし、世界に君臨する政策なのです。

トランプはカジノ好きで女好きなのですが、無から有をもたらす通貨発行権に魅力を感じない不思議な人格所有者なんです。彼は産業を米国で甦ららせ、関税収益と貿易差額をフルに活用して、財政赤字を縮小させることに専念するのです。実に律儀な経済政策と言えましょう。

今後、米国では供給不足が物価上昇になり、低所得者を苦しめることになりましょうが、長期的に見れば、不健全なサービス業セクターが縮小し、健全な職業が増えると見通すのです。

トランプの出現で米国は戦争から遠ざかるでしょう。世界はこのことを歓迎すべきです。

明治維新以降、これまで日本は中国、ロシアと敵対する姿勢を米欧に売り込み、生計を立て来ましたが、この姿勢を放棄出来る機会が到来したのです。この機会を逸すれば、世界のみならずアジアからも見放され孤立することを余儀なくされるでしょう。

トランプ関税の算定根拠はデタラメとのことだ。

だが、問題はそういうデタラメなアメリカ帝国に付き従うのか否か、ではないのか？アメリカ帝国は変質し、多極化も進む。時代の変化に追い付く、日本国の覚醒が問われていると思う。

https://x.com/JamesSurowiecki/status/1907559189234196942?t=qS6lTBtMwExaZO4avl9owA&s=19

https://x.com/RnaudBertrand/status/1907618228614082944?t=gnsEXVWABCFjmgjheKqucw&s=19